都内の不要パソコン、宅配で回収・データ消去を無料化
東京都は、民間事業者と連携して実施する「希少資源緊急回収プロジェクト」に基づき、都内で不用となったパソコンの回収を促進する取り組みを10月23日から開始する。今回の事業では、回収時に希望する利用者について、通常は有償で提供されているデータ消去サービスの費用を、先着8万台分に限り東京都が全額負担する。これにより利用者はデータ消去費用の負担がなく、安全に端末を手放せることが最大の特徴だ。
事業の実施主体として参画するのは、リネットジャパングループの子会社であるリネットジャパンリサイクル株式会社。回収は宅配便（佐川急便）を使って行われ、申し込み後に希望日時に配送業者が自宅などから機器を引き取る仕組みである。回収後はセキュリティが確保された専用施設でデータ消去を実施し、消去完了後に利用者へ証明書を発行する。
東京都は本事業を通じて、パソコンに含まれる希少金属や有用金属などの資源回収、いわゆる「東京鉱山」の掘り起こしを進めるとしている。回収端末は小型家電リサイクル法に基づき適正に処理され、再資源化につなげる。
- 実施期間：2026年10月23日～2027年1月29日
- 補助内容：データ消去・証明書発行費用（通常3,498円／台）を先着8万台分、東京都が負担
- 回収方法：宅配便（佐川急便）での回収（申し込みはインターネット）
利用に際しての注意点として、リース会社が所有するリース品やGIGAスクール端末は補助対象外であること、補助は1利用者あたり上限99台まで適用されることが明記されている。補助枠が上限に達した場合は、通常料金でのデータ消去・証明書発行を受け付けるとしている。
「個人・中小企業であっても、1台から、高品質なデータ消去サービスを受けることが可能です。」（事業案内要旨）
自治体と連携した宅配回収の対象は都内全域（島しょ部は各自治体と調整のうえ案内）で、同社は都内の全市区町村（離島除く）と連携協定を締結していると説明している。回収に関する申し込みページも公開されており、利用を検討する場合はウェブから手続きを行う必要がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始日 | 2026年10月23日 |
| 終了予定 | 2027年1月29日 |
| データ消去費用 | 通常3,498円／台（先着8万台まで東京都が補助） |
| 回収方法 | 宅配便（佐川急便） |
| 補助上限 | 1利用者あたり99台まで |
事業の背景として、調査結果も併記されている。マクロミル調査（2026年7月、東京都在住1,301名対象）では、56.6％が自宅に使用していないパソコンを1台以上保有していると回答しており、家庭に眠る端末が一定数存在する実態が示された。また、別調査ではパソコンやタブレット端末を「処分に困っている」と回答した人が多いことも指摘されており、データ消去への不安や処分方法が分からないことが回収の障壁になっているという課題意識が示されている。
回収事業は資源循環の観点だけでなく、障がい者雇用の創造にも配慮した構成になっている。回収後に端末を解体する作業には約30人の知的障がいのある方が従事しているとされ、適正ルートで回収量が増えれば、解体・再資源化の現場での雇用拡大につながるとの説明がある。
都民にとっての実用的なポイントを整理する。まず、データの安全性を重視する利用者は、今回の制度を使うことで費用負担なしに業務レベルの消去手続きを受けられる。消去完了の証明書が発行されるため、処分後の不安が軽減される。次に、回収は宅配便を利用するため、持ち運びの困難な大型ノートパソコンや、自力で自治体窓口に持ち込む時間の取れない世帯でも利用しやすい。最後に、先着の枠がある点には注意が必要で、補助を受けたい場合は早めの申し込みが望ましい。
申込み方法や詳細は事業者の案内ページおよび東京都の関連ページで確認できるとしており、都の啓発と事業者の運用により、家庭や中小事業所に眠る端末の回収がどれだけ進むかが今後の焦点となる。
東京都は今回の取り組みを、国策として進む循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進につなげる方針を示している。具体的な運用状況や補助枠の消化状況は随時公表される見込みで、都民は公式情報を確認のうえ、不要なパソコンの処分手続きを検討してほしい。
