概要と採択の意義
株式会社エニキャリが、徳島県の「令和8年度 官民協働プロジェクト推進事業」に採択され、地域のラストマイル配送のDX（デジタルトランスフォーメーション）インフラを平時から整備し、有事には救援物資のラストマイル輸送に転用する仕組みの実証に向けた検討を県や関係者と進めることになった。今回の採択は、人口減少や高齢化で生産年齢人口が減る地域社会における物流課題と、防災・減災の両面での効果が期待される点が評価されたとみられる。
技術と運用のポイント
エニキャリが提供するのは、ラストマイルに特化した配送管理システム（ADMS）と配送サービスの組み合わせだ。平時にはECや小売の配送効率化や配達員への通知・管理に用いられ、配送データをADMSで一元管理する。災害発生時には、自治体や連携団体に向けて当該システムのデータ連携を開放することで、救援物資の配分や配達先の優先順位付け、現場への配達員の動線管理などを迅速に実施できるという。
この度は、徳島県の官民協働プロジェクト推進事業に採択いただき、大変光栄に思います。当社はこれまで、ラストワンマイル物流の効率化や物流DXの推進を通じて、地域社会の課題解決に取り組んでまいりました。
住民・事業者への具体的影響
この取り組みが実装されれば、日常的には以下のような利点が見込まれる。
- 配達の可視化・効率化：配送状況がデジタルに把握できるため再配達削減や配達時間帯の最適化が進む。
- 地域配送ネットワークの維持・強化：地元の配達事業者や個人配達員の稼働を支援し、雇用・業務の安定化に寄与する可能性がある。
- 災害時の迅速な支援展開：救援物資の仕分け・配送先割り当て・配達経路の最適化といった作業を短時間で行えることで、被災者への物資到達を早める期待がある。
一方で、住民や事業者にとって注意すべき点もある。デジタル化に伴う個人情報や配送データの取り扱い、システム利用時の通信インフラ依存度、地理的条件や狭隘道路など地域特性に起因する運用面の調整は必要だ。特に災害時に通信が途絶した場合の代替手段や、データ共有の運用ルール、プライバシー保護の基準設定が重要になる。
実証の進め方と今後の見通し
県と採択事業者はワーキンググループを組成し、順次実証実験に進む計画だ。発表によれば、採択事業者合同のキックオフ会は2026年8月20日に予定され、以降は現地条件を踏まえた実装検討、関係者間での運用ルール策定、実証フィールドの選定やスケジュール調整が行われる見込みである。
| 項目 | 予定 |
|---|---|
| 合同キックオフ | 2026年8月20日（実施済） |
| ワーキンググループでの検討 | 8月下旬以降順次 |
| 実証実験 | 詳細は今後発表 |
地域課題との接点──なぜ徳島で実施するのか
徳島県は沿岸部をはじめ多様な地形を抱え、離島や山間部など物流の「最後の一歩」に課題を抱える地域がある。人口減少や高齢化で地元の労働力は縮小しており、従来の労働集約的な配送モデルの継続には限界が出ている。加えて、南海トラフ地震など大規模災害のリスクが指摘される中で、日常の物流インフラを災害対応に活かす発想は行政側にとっても合理性が高い。今回の採択は、こうした地域の現実に即した取り組みといえる。
住民が知っておきたいこと
実証段階では住民や地元事業者に対する説明会、意見聴取、協力要請が行われる可能性がある。関係者は自治体の広報や事業者からの案内を確認し、次の点に留意してほしい。
- データ連携や個人情報の取り扱いに関する説明会への参加
- 配達員や地元業者への支援・協力の意思表明（必要に応じた人材登録など）
- 災害時の支援受け取り方法や連絡フローの確認
徳島県と事業者は、単なる技術導入だけでなく地域実情に即した運用設計を重視するとしている。採択企業は平時のデータ活用を通じて、地域の配達実態を把握し、その上で有事に迅速に切り替えられる体制を目指すという。地域の利便性向上と防災力強化の両立が図られるか、今後の検証が注目される。
（遠藤 望／プレスリリースジェーピー 徳島県担当記者）
