県内拠点に最新人型ロボットを配備
茨城県は人工知能（AI）がロボットや設備を自律制御する「フィジカルAI」分野の実装を進めるため、中国ユニツリー社製の人型ロボットを県内二か所に配置した。導入機は研究開発型の人型ロボットで、高さ約130センチ、重さ約35キロの仕様。高度なセンサーとカメラで周囲を把握し、関節のモーターを精密に制御することで、人間に近いしなやかな動作を実現する。
配置先と運用スケジュール
機体は県産業技術イノベーションセンター（茨城町）と県立情報テクノロジー大学校（水戸市）に各1台ずつ設置された。県産業技術イノベーションセンターは8月から運用を開始し、9月末から企業向けの見学会を定期開催している。県立情報テクノロジー大学校では12月から学生向けの実机教材として授業に組み込む予定で、アプリ開発などの実践的カリキュラムを通じてフィジカルAIの専門人材育成を図る。
地域産業への影響と期待
県は深刻化する労働力不足を背景に、フィジカルAIを次世代産業の柱と位置付けている。製造業、物流、サービス業など幅広い分野での応用が想定され、県内企業との共同研究や製品開発支援を通じて地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）と競争力強化を図る方針だ。現場企業は自律的に動ける安全な共同作業ロボットへの期待を示しており、産業界の実需と教育機関の人材供給が連動することで実装スピードが加速する可能性がある。
企業・教育現場それぞれの取り組み
導入機は仮想空間でのシミュレーションと実機検証を繰り返して動作を学習する仕様で、アプリ開発により動作の拡張が可能だ。県産業技術イノベーションセンターは企業の要求に応じた機能検討や実用化に必要な技術要素の抽出を目指し、将来的な共同研究・製品化支援を想定している。一方、県立情報テクノロジー大学校は教育現場として、IT技術者志望の学生に対し実機を用いた授業を展開。ほかの教育機関の教員による見学受け入れも行い、学びの場としての横展開を模索する。
現場の声
「現場は人手不足が深刻で、フィジカルAIをうまく活用したい。人と安全に共同作業できる産業用ロボットはまだ少なく、自律的な動きの安全性を検証しながら進めたい」
この発言は、導入機を活用する企業関係者の期待を象徴している。安全性の確認と実地検証を重ねる過程が、現場での受け入れや投資判断に影響を与える。
利用・見学に関する実用情報
- 見学会：県産業技術イノベーションセンターで9月末から定期開催（参加企業は製造業を中心に始動）。
- 教育利用：県立情報テクノロジー大学校は12月から実機を使った授業開始予定。
- 今後の連携：企業からの要求聴取や共同研究の申し込みはセンターを窓口に順次受け付ける方針。
| 導入機種 | 人型ロボット（研究開発モデル） |
|---|---|
| サイズ・重量 | 約130cm／約35kg |
| 設置場所 | 県産業技術イノベーションセンター（茨城町）、県立情報テクノロジー大学校（水戸市） |
| 主な用途 | 企業との共同研究、学生の教材・実習、アプリ開発検証 |
課題と展望
期待が大きい一方で、安全性検証、運用コスト、法規制や労働組合との合意形成など課題もある。特に人と同じ空間で協働する場面では安全基準の整備が不可欠で、実証試験で得られるデータは設計・運用ルール策定に直結する。補助金制度の拡充など公的支援も並行して進められており、県は実機配置を契機に産業界のニーズと教育の供給を繋げ、地域産業のDXと国際競争力の強化を目指す。
今回の導入は、地域レベルでの高度技術の実地検証と人材育成を同時に進める試みとして注目される。県内企業と教育機関が連携し、具体的な成果を出せるかどうかが、今後のフィジカルAI普及の鍵となるだろう。
（記者：中村 智子／茨城県担当）
