車中泊被災者向け健康相談ダイヤル開設、熊本県が看護師体制で対応

車中泊の健康リスクに対応する専用窓口を開設

熊本県は、2026年に発生した熊本地震の被災者で車中泊を選択している人々を対象にした電話相談窓口、「車中泊健康相談ダイヤル」を開設した。窓口は毎日、午前8時30分から午後11時まで稼働し、看護師などが健康に関する相談に応じるという。

車中泊の被災者向けに健康相談の専用ダイヤルを設けたと発表している。

自治体がこうした専用窓口を整備した背景には、避難所以外での滞在が長期化する中で生じる健康被害の観察困難性がある。特に座ったまま長時間過ごすことに伴う静脈血栓塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）や、熱中症、慢性疾患の悪化など、迅速な対応が必要な事態が懸念される。

見えにくい被災者の状態に電話で対応

車中泊は避難所生活と異なり、被災者の健康状態が外部の支援者や行政に把握されにくい。熊本県の取り組みは、車内での体調悪化や症状の早期発見・対応を目的としており、相談を受けた看護師が必要に応じて受診勧奨や救急搬送の判断、日常的な健康管理の助言などを行うとみられる。

具体的な相談の例として想定されるものは以下の通りである：

• 長時間の座位で脚の痛みやむくみが出ている場合の注意点
• 高齢者や持病のある人の薬の管理・受診の目安
• 高温・多湿環境での熱中症の初期対応や予防法
• 睡眠不足やストレスによる体調不良への対処

運用時間と体制の概要

報道によれば、窓口の運用は毎日午前8時30分から午後11時までで、看護師らが対応に当たる。被災で避難所生活が難しい層への安全確保という観点から、通話ベースでの健康チェックを継続的に行うことが期待される。

背景と問題の所在

近年の大規模災害では、倒壊や避難所不足を理由に車中泊を選ぶ被災者が一定数存在する。車内での長時間滞在は、血流停滞による血栓形成リスクの増加、暑さや寒さによる体温調節の困難、薬の保管・服薬管理の難しさなど、複数の健康リスクを伴う。これらは早期発見・介入が遅れると重篤化するおそれがある。

自治体の医療・保健担当者は、避難生活者の居所が分散するケースで情報収集が難しいことを課題として挙げており、電話相談は「見えにくい」被災者へ接点を持つ有効な手段と位置づけられる。専門職による助言を通じて、病院受診のタイミングや応急措置の方法を共有できれば、救命や重症化予防に貢献する。

今後の運用上の留意点

電話相談の効果を高めるためには、次のような点が重要になる。

• 窓口の周知徹底：被災者が存在するエリアや避難支援の拠点で情報提供を行うこと。
• 連携の確保：救急医療機関や保健所、地域包括支援センターと連携し、必要時に迅速に現地支援や搬送につなげる体制。
• 言語・聴覚支援：高齢者や外国語話者、聴覚障害者に対応できる支援手段の整備。

また、電話だけで判断が難しいケースもあるため、訪問による健康チェックや、移送・避難所受け入れの検討など、多面的な支援策と組み合わせることが望ましい。

まとめ

熊本県の「車中泊健康相談ダイヤル」は、被災直後から続く多様な避難形態に対応するための実務的な施策だ。看護師による相談窓口を中心に、早期の症状把握と適切な受診勧奨が行われれば、重篤化の防止に資すると期待される。自治体や支援団体は、この窓口を起点に被災者の健康管理ネットワークを強化する必要がある。