韓国とモンゴル、レアアース含む重要鉱物で経済連携に合意

概要と合意の要点

2026年7月9日からの首脳会談を通じ、韓国とモンゴルは重要鉱物分野での連携強化に向けた原則合意を公表した。両国が共同で示した合意には、モンゴル産の銅・モリブデン・レアアースにかかっていた輸入関税を即時撤廃することなどが盛り込まれている。

背景：モンゴル資源と韓国の戦略

モンゴルは、先端産業に重要なレアアースの埋蔵量が豊富であり、記事はネオジムなどのレアアースについてモンゴルが世界第2位の埋蔵量を有すると伝えている。また、モリブデンなどの希少金属も豊富で、特殊鋼の原料として需要が高い。

韓国側は、これら資源を安定的に確保することが自国の産業競争力維持に直結するとみており、今回の合意はその供給網を強化する狙いがある。

経済的な効果と見通し

合意文書では、両国が包括的経済連携協定（CEPA）の原則合意を宣言し、韓国側は貿易拡大の目標を掲げた。李在明大統領は、

「CEPAを契機に、30年までに両国の貿易額を10億ドルへ拡大したい」

関税撤廃は短期的には価格面での競争力向上をもたらしうるが、実際の供給安定化には輸送・インフラ整備、鉱山開発の持続可能性、環境・安全基準の整備など複合的な課題がある。記事でも韓国のネット上に、「輸送コストやインフラ整備が課題」といった慎重な見方が出ている。

• 即時撤廃される関税：銅・モリブデン・レアアースに課されていた2〜5％
• 貿易目標：2030年までに両国貿易額を10億ドルへ拡大する計画
• 協力の範囲：天然資源の共同研究や科学技術協力を含む21件の覚書（MOU）締結

産業・地域への具体的影響

今回の合意は、主に韓国側の製造業（電気自動車、ロボット、磁石・モーターなど）にとって重要な意味を持つ。原材料調達コストの低下や供給先の多様化は、部品調達に関わる企業の調達戦略に変化を与える可能性がある。

一方で、関税撤廃が即座に安定供給を保証するわけではない。現地の鉱山から港湾や輸送インフラまでの整備状況、鉱業開発の段階、環境・労働条件の監督体制などが整わなければ、供給のボトルネックは残る。

国際的な含意と留意点

レアアースなど重要鉱物の供給は地政学的にも敏感な分野であり、複数国が安定確保を目指している。今回の韓国・モンゴル間の連携強化は、域外の供給源の多様化という点で一歩前進だが、長期的な安定供給には時間を要する。

また、合意には農産品や生活消費財に関する関税撤廃も含まれる。モンゴル側は韓国製化粧品の関税を即時撤廃し、即席麺や海苔などについては5年以内に関税撤廃することで合意した。これは双方向の消費財流通にも影響を与える。

まとめ：期待と課題

今回の合意は、韓国にとって重要鉱物の供給源を拡充する戦略的な前進といえる。短期的には関税撤廃によるコスト面の影響が見込まれるが、供給網の実効性を高めるためには、鉱山開発の実行性、輸送・インフラ整備、環境・安全対策、そして輸出入を支える手続きや投資環境の整備が不可欠だ。

報道は両国がさらに21件の覚書を取り交わしたと伝えており、今後の実務協議の進捗が注目される。国内企業や政策担当者は、短期的な貿易数字に一喜一憂するのではなく、中長期での供給網強化とリスク管理の観点から今回の合意を評価する必要がある。