県内企業の対策進展と中小の課題
近年のサイバー攻撃の高度化を受け、茨城県内の企業ではサプライチェーン全体の防御力強化に取り組む動きが広がっている。常陽産業研究所の調査では、県内企業の77.2%が何らかのサイバー対策を実施していると回答しており、対策の普及は進展している。
一方で、最新の脅威に対応するための資金や専門人材が不足している中小企業が多く、実効的な防御に差が生じている点が課題だ。県内の製造業などは重要な設計情報を扱うことが多く、情報流出や業務停止が発生すれば取引先へも波及し得る。実際に原子力関連装置の設計・製作を手がける日立市の企業は、多重のセキュリティ対策やデータのバックアップ徹底などで被害想定に備えている。
現場の取り組みと意識改革
一部の企業では、技術面だけでなく従業員の意識向上にも力を入れている。朝礼などで差出人のドメイン確認や不審なファイルを開かない注意喚起を日常的に行い、メールのなりすましや請求書を装った攻撃といった手口を社員全体で共有している。
「取引先と厳密な機密保持契約を結んでおり迷惑はかけられない。設計図面は最も大事。最善の対策を講じている」
（原子力関連装置の設計・製作企業 小野収司社長の発言）
対策のきっかけと優先度
同調査で対策着手の契機として多かったのは、他社の被害事例の確認（59.0%）で、次いでDXやIoT導入（35.3%）、取引先からの要請（28.1%）が続いた。特に製造業や装置産業などでは、取引先からのサイバー対策状況の提示が実質的な取引条件になりつつあり、企業間の信頼を担保するための対策が求められている。
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 対策に取り組む企業 | 77.2% |
| 対策開始のきっかけ（他社被害） | 59.0% |
| DX・IoT導入による必要性 | 35.3% |
国の評価制度と県内への影響
国はサプライチェーン全体の安全性を高めるため、共通基準で対策状況を評価する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を本年度末に開始する方針だ。これは受発注双方の企業負担を軽減し、取引の信頼性を可視化することが狙いである。県内ではこの制度が導入されれば、中小企業が取引継続や新規受注のために評価取得を迫られるケースも想定される。
ただし、評価を取得するための準備やコストも中小企業にとっては負担となり得る。常陽コンピューターサービス（JCS）は、優先順位を明確にするリスクの可視化支援や教育面でのサポートを通じ、地域事業者の底上げを図る必要性を指摘している。
「復旧コストや信用の失墜、事業停止による経営リスクを招き、取引先にも波及する。当事者意識を持った対策が必要」
中小事業者が取るべき実務的な対応
資源が限られる中小企業は、すべてを一度に行う必要はないが、被害発生時の影響を小さくするために優先的に取り組むべき項目がある。具体的には以下の点が実務的で効果が見込める。
- 重要データの定期バックアップと復旧手順の整備
- メールの差出人確認や添付ファイル取扱いの社内ルール化と教育
- 外部専門家や地元IT支援企業との連携によるリスク可視化
- 取引先との機密保持契約の見直しと対応レベルのすり合わせ
県内にはIT支援やセキュリティ評価の支援を行う事業者が存在し、自治体や業界団体が中小企業向けの相談窓口や研修を設けることで導入のハードルを下げる工夫が期待される。
地域経済への波及と今後の観点
サイバー攻撃の被害は単一企業の問題に留まらず、取引停止や信用低下を通じて地域経済全体に波及する。特に製造業や装置関連の企業が多い本県では、重要設計情報や顧客データを守ることが地域の産業基盤を守ることに直結する。国の評価制度導入を契機に、県内での支援体制強化と中小企業の実効的な対策推進が急務だ。
県内事業者はまず現状のリスクと対処の優先順位を明確にし、外部資源を活用して段階的に対応を進めることが求められる。行政や業界団体は、評価取得に向けた費用対効果の高い支援策を整備し、地域の供給網全体の強靱化を後押しする必要がある。
（記者：中村 智子）
