氷見の観光資源と関係人口拡大を大学で検証

大学講義で示された氷見の現状と今後の方針

名城大学都市情報学部の授業「観光の資源」（担当：森龍太准教授）で、連携協定を結ぶ富山県氷見市の職員がゲスト講師として登壇し、同市の観光資源の保全・活用や関係人口の拡大に向けた取り組みについて説明しました。講義は7月17日にナゴヤドーム前キャンパスで行われ、約130人の学生が参加しました。

講師を務めたのは氷見市の広報戦略課の坂下洋昭氏と未来戦略課の福本桃子氏です。福本氏はまず、氷見が持つ代表的な観光資源として寒ブリや氷見牛などの海産・食資源を挙げ、「グルメを軸に観光客を呼び込む」方針を説明しました。また、令和7年の観光客入込数が過去最多の約232万人に達したことを紹介しました。

「強みを生かしながら課題を克服して、持続可能な観光地となるよう頑張っていきたい」

一方で、氷見市が抱える具体的な課題も詳細に示されました。福本氏は新幹線駅からのアクセスの悪さや市内での移動手段の乏しさ、インバウンド受け入れ環境の不足、食以外の観光コンテンツの弱さを挙げ、将来の脅威として人口減少に伴う人手不足や気候変動による漁業資源の不安定化を指摘しました。

続いて坂下氏は、同市の統計データやビッグデータ分析の結果を基に現状を整理しました。ポイントとして示されたのは次の点です。

• 観光客数は増加傾向にあるが、宿泊者数は減少しており、通過型の観光地になりつつあること。
• インバウンドの来訪は増加しているが、宿泊や消費に結びつきにくいという課題。
• 満足度調査では、若い世代への食の魅力発信や温泉・宿泊施設の満足度向上が必要とされていること。

講義は、観光が単なる来訪者数の増減にとどまらず、地域の持続可能性や地域住民の生活に関わる問題であることを示しました。特に「関係人口」という概念に関する説明は重視され、単発の観光客（交流人口）ではなく、特定地域と継続的・多様に関わる人々を増やすことが今後の観光施策の柱であると示されました。

氷見市が既に取り組んでいる関係人口施策として、講義で紹介されたものには以下が含まれます。

• 「氷見きときとファンクラブ」の運営
• 首都圏中学生を対象とした「氷見スタディツアー」の実施

講義後のグループワークでは、学生たちが「関係人口」をキーワードに施策案を検討しました。都市部の学生を対象に学校や団体と提携したイベントや合宿を提案する班や、米農家を想定し、農作業の合間に漁業体験を組み合わせることで季節的な受け入れを図る案を出す班など、多様な視点からの案が示され、氷見市側からも評価を受けました。

地域への影響と今後の焦点

今回の講義で示された分析と課題は、地域住民や事業者にとっても示唆が大きい内容です。入込数が増える一方で宿泊が伸び悩む構造は、飲食や小売の一時的なにぎわいにはつながるものの、地域経済に長期的・安定的な効果をもたらすには限界があります。宿泊を軸に地域内消費を増やすためには、以下の点が鍵となります。

• 交通アクセスと市内移動手段の改善（短時間で回遊できる導線づくり）
• インバウンド向けの受け入れ環境整備（多言語対応や情報発信の強化）
• 若年層に刺さる魅力の発信（体験型プログラムや宿泊特典など）
• 宿泊施設のサービス向上による満足度向上とリピーター化

また、気候変動が漁業資源に与える影響は、氷見の主要な観光資源である海産物の安定供給に直結します。漁業側の持続可能性を高める取り組みと観光資源の連携は、長期的な観光地の信頼につながります。教育機関との連携は、こうした課題解決に向けた人材育成やアイデアの創出、若年層との接点づくりに有効です。

住民と事業者への実務的な示唆

今回の講義内容は、地域の事業者や自治体関係者にとって具体的な行動指針ともなり得ます。短中期的に取り組みやすい項目としては次のものが考えられます。

• 地元事業者による宿泊プランや体験プログラムの連携実施
• 観光情報のデジタル化と多言語化（訪日客への情報提供強化）
• 学校や団体と連携した通年の受け入れ体制づくり（スタディツアーの拡充）

名城大学との連携は、学生による提案や実証実験を地元で展開する好機でもあります。自治体と大学、事業者、住民が同じ場で課題を共有し、試行・検証を重ねることが、観光を地域づくりに結びつける近道です。

今回の講義で示されたデータと現場の指摘は、氷見市が持続可能な観光地を目指す上での出発点と言えます。今後は、講義で提示された分析を基に、具体的な施策の優先順位付けと実行計画の策定、そして成果を測るための指標設定が求められるでしょう。

（執筆：井上 麻衣／プレスリリースジェーピー富山県担当記者）