地元回帰で攻勢 はなまるが香川で影響力を強める理由

はなまる、香川回帰で「地元優位」を固める

全国的に展開するうどんチェーンの二大勢力の一角、はなまるうどんが香川県に対する関与を強めている。2025年1月に本社を東京・日本橋から高松市へ再移転させ、さらに2026年7月にはTKMT高松本店を市内に開店した。香川を創業の地として位置づける一連の施策は、同県内における同社の存在感を高め、地域の消費行動や観光振興にも波及する可能性がある。

売上と店舗規模の全国差と県内での逆転

業界全体では、丸亀製麺が2025年度で約1370億円、はなまるが約329億円という売上差が確認される。一方で、香川県に限ると情勢は異なり、はなまるうどんが県内で優勢な状況が続くと報じられている。チェーン全体の規模では丸亀が店舗数でおおむね2倍前後の差を持つが、香川県内での知名度や利用者の支持ははなまる側に有利に働いている。

地元志向の戦略と具体的施策

はなまる側は、「おいでまい!さぬきプロジェクト」と銘打ち、地元回帰を前面に出した広報と出店を進めている。高松での本社再移転や本店開店に加え、四国新聞1面広告や高松空港での掲示など、露出を高める施策を実施。広告には創業地を強調する文言が並び、地域に根差す姿勢を明確にしている。

「すべては、讃岐うどんとともに。」

このフレーズは、はなまるの経営陣が地元との結びつきを重視する姿勢を示した一言として、企業メッセージの核になっている。

消費者・地元事業者への影響

県内でのはなまるの存在感強化は、消費者にとっては選択肢の拡大と価格・品質の競争をもたらす。観光客を含む来県者は「讃岐うどん」の知名度を持って訪れることが多く、チェーン間の差別化が地域の飲食需要に反映される。地元の小規模店舗にとっては競争圧力が高まる一方、原材料や人材面での取引機会が増える可能性もある。

• 消費者：選択肢と利便性の向上、価格競争の継続
• 観光面：チェーンの地元発信は観光誘客の一助となる
• 地元業者：取引拡大と競争の二面性

今後の焦点と業界への波及

注目すべきは、はなまるの地域戦略が業界全体に与える波及効果だ。報道によれば、はなまるの広告や店舗展開には丸亀製麺への対抗心が見え隠れする。実際に高松空港等で掲出されたメッセージには、創業地である香川県の優位性をアピールする文言が含まれている。地域市場での優位性が確立されれば、県外展開にも好影響を与える可能性がある。

ただし、表は業界全体の数値を示しており、香川県内に限れば事情が逆転している点が重要だ。はなまるが地域で優勢を保つ背景には、単に広告や出店だけでなく、地域文化との親和性や消費者の好みが影響していると推測される。

記者の視点：地域経済と消費者視点で見る意味

香川県は「うどん県」として観光資源にもなっており、チェーンと地元店の関係性は地域経済に直結する。はなまるの地元回帰は、短期的には競争を激化させるが、中長期では香川県全体のブランド強化につながる余地もある。消費者としては、価格・味・利便性の変化を身近に感じる場面が増えるだろう。行政や観光関係者は、チェーンの動向を踏まえ地域振興や中小飲食店の支援策を検討する必要がある。

今後の注目点は、はなまるが香川県内でどのような出店と地元連携を進めるか、そしてその動きに対して丸亀製麺や地元独立店がどのように応答するかだ。地域に根ざした施策が、最終的に消費者の選択と地域経済の厚みをどう変えるかを引き続き取材していく。