地域共創スーパーアプリ「ふくアプリ」が金融庁の事例集に選定

金融庁の事例集に福井発のデジタル施策が登場

福井市に本社を置く株式会社ふくいのデジタルが提供する地域共創スーパーアプリ「ふくアプリ」を用いた地域DX（デジタルトランスフォーメーション）支援が、金融庁の公表する「地域活性化取組辞典」に掲載されました。金融庁は2026年7月24日に、全国の有効な取り組みを集めた事例集として公表しています。

今回の掲載は、ふくいのデジタルの親会社である株式会社福井銀行が同年5月26日に公表した『地域企業の価値創造と地域活性化に向けた取組みについて』の中で紹介された取組を、金融庁が全国への参考事例として取り上げたものです。単なる技術導入にとどまらず、地域の経済活動と情報流通を一体で設計する点が評価されたと見られます。

機能と現状：地域通貨運用と会員基盤

「ふくアプリ」は、金融機関と報道機関双方の知見を生かし、自治体・民間事業者・生活者をつなぐプラットフォームを目指しています。特にデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」の運用を2023年11月から行っている点が特徴です。複数のデジタル機能を一つのアプリ内で展開しており、以下のようなサービスを備えます。

• 地域通貨・ポイント機能（ふくいはぴコイン）
• デジタルクーポン、デジタルチケット、デジタルスタンプラリー
• ふくいMaaS（移動支援）やふるさと納税連携
• アンケート・申請フォーム等の行政・事業者向けツール

2026年7月23日時点での会員数は約31万人、加盟店数は約4,900店を突破しており、利用基盤が着実に拡大している点も注目されます。

地域への影響と評価の理由

金融庁による事例集への掲載は、地域金融や行政が実践する施策を他地域へ波及させる狙いがあります。今回の選定により、以下の点が評価されたと考えられます。

• 地域内の「経済」と「情報」を結びつけ、現金や従来ポイントと異なるデジタル経済圏を構築している点。
• 自治体・民間企業・金融機関・報道機関といった多様な主体をつなぎ、産官学金言による協働モデルを実装している点。
• 実利用を伴う会員・加盟店基盤が確立されており、単なる試験的導入ではなく実需に結び付いている点。

産官学金言による価値共創を通じて、自治体や民間施策の生産性向上および効果最大化を推進する当社の事業が、全国的なモデルケースとして認められたものと考えております。

住民・事業者にとっての具体的な利点

今回の事例掲載は単なる名誉に留まりません。実際に地域内でサービスを日常的に利用する住民や中小事業者には、次のような具体的な影響があります。

• 消費者側：地域通貨の利用やクーポン配布で実質的な購買インセンティブが得られ、地元消費を促進する仕組みを享受できる。
• 事業者側：加盟によりデジタル決済やプロモーションの手段が増え、集客や販促の選択肢が広がる。特に中小小売や飲食店にとっては、経費を抑えた集客手法としてメリットがある。
• 自治体側：申請フォームやアンケート機能を通じて住民サービスのデジタル化が進み、行政手続きの効率化やデータに基づく政策立案が可能になる。

今後の展望と留意点

ふくいのデジタルは「持続可能な地域経済エコシステムの構築」を掲げ、事業の拡大を目指すとしています。金融庁の事例集掲載は、他地域や他金融機関に対するモデル提示にもつながり得ますが、普及を進めるうえではいくつかの課題もあります。

• デジタルデバイドの克服：スマートフォンやデジタル決済に慣れていない高齢者層への周知・支援が必要。
• プライバシーとデータ管理：地域の経済データを扱うため、適切な情報管理と透明性の確保が求められる。
• 安定運用と加盟店の負担軽減：中小事業者が導入しやすいコスト設計と運用サポートが重要となる。

利用・問い合わせ先

「ふくアプリ」や「ふくいはぴコイン」の最新情報、加盟希望や導入相談は運営会社の公式サイトで確認できます。詳細はふくいのデジタルのウェブサイト（https://fukuappli.jp/）を参照してください。

福井県内で進むデジタル施策が、地域の消費循環や行政サービスにどのように影響を与えるかは今後さらに注視される点です。金融庁の事例集への掲載は、地元の取り組みが外部からの評価を得たことを示しており、地域経済のデジタル化が次の段階へ進む契機となる可能性があります。