テクノロジー

AI需要予測を業務に定着させる両輪の協業が始動

AI CROSSとパーソルクロステクノロジーが協業し、AI需要予測「Deep Predictor」を既存業務に組み込む形で製造業・卸売業のDXを支援。技能継承危機と現場の導入障壁に取り組む狙いだ。

AI需要予測を業務に定着させる両輪の協業が始動
©イラスト AI生成 :編集部/プレスリリースジェーピー

製造現場の「印象の壁」をどう突破するか

AI CROSS株式会社とパーソルクロステクノロジー株式会社は、AI需要予測サービス「Deep Predictor」を中核に据え、製造業および卸売業を対象とした業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進で協業を開始した。両社は2026年2月に協業契約を締結しており、需要予測から在庫最適化、発注業務に至るまでを一貫して支援する体制を整えるとしている。

背景には、経済産業省・厚生労働省・文部科学省が公表した「2026年ものづくり白書」が示す製造業の人材・技能継承の深刻さがある。白書に引用された調査では、技能継承が「うまくいっている」と回答した企業は33.3%にとどまり、将来の技能継承に不安を感じる企業は85.5%に上るとされる。こうした人材課題は、需要予測や在庫管理など属人的になりがちな業務にも影を落としている。

現場の懸念と協業の狙い

AI CROSSが実施した現場担当者への調査では、AI需要予測に対する現場の印象として、導入・運用に関する懸念が顕著だ。具体的には「導入・運用には専門家が必要」「期待する精度が出るか半信半疑」「導入から運用定着まで6か月以上かかる」といった項目が過半数を超え、初期費用や自社業務への適合性、運用人材の不足が導入の阻害要因として挙げられている。

項目割合
導入・運用には専門家が必要60.7%
期待する精度が出るか半信半疑58.7%
導入から運用定着まで6か月以上かかる56.8%

協業の狙いはこの「印象の壁」を超えることだ。AIを単体で導入しても現場に定着せず、期待される効果が発揮されないリスクがある。そこでAIの予測機能と、業務システムや業務フローへの組み込み、実装力を組み合わせることで、現場担当者が使える形で提供する点に両社は重きを置く。

両社の役割分担と提供価値

  • AI CROSS:AI需要予測サービスおよび運用サービス「Deep Predictor」を通じ、現場担当者でも活用しやすい予測結果の提示と、発注量算出など具体的業務で利用可能な形への変換機能を提供。
  • パーソルクロステクノロジー:製造業・卸売業向けの業務システム開発とDX支援で培った実装力を活かし、予測の前後工程を含めた業務全体を支援。既存システムとの連携や業務プロセス改善を含めた包括的なソリューションを提供。
「多くのお客様から需要予測や在庫最適化に関するご相談をいただく中で、AI CROSS様の『Deep Predictor』と当社のシステム開発力を組み合わせることで、より実践的なご提案が可能になると考えています。今後もお客様の現場で実際に使えるDX支援を追求してまいります。」 — パーソルクロステクノロジー システム開発1部 部長 鈴木康平氏

この発言が示す通り、両社はそれぞれの強みを掛け合わせることで、単なる技術提供にとどまらない業務定着を狙っている。AIによる予測精度だけでなく、業務の運用負荷を下げ、現場が日常的に使えるツールとして定着させることが重要だと位置づけている。

期待される効果と留意点

今回の協業が実効性を持つ場合、次のような効果が期待できる。

  • 需要予測精度向上に伴う在庫最適化と発注効率化
  • 属人化した業務プロセスの標準化と継承の円滑化
  • システム連携による運用負荷の軽減と導入コストの抑制

一方で、以下の点には注意が必要だ。

  • 現場の信頼獲得:現場担当者の懸念を払拭し、運用者が自信を持てる形での導入と教育が不可欠。
  • 既存システムとの互換性:企業ごとに異なる業務システムとの連携設計と調整が必要。
  • 費用対効果の明示:初期導入費用や運用費用に対するROIを見える化することが導入拡大の鍵となる。

協業によりAI CROSSは製造業・卸売業への販路拡大を図り、パーソルクロステクノロジーは既存顧客への提案力を強化するとしている。両社の取り組みが全国の製造現場でどの程度実を結ぶかは、実装後の運用支援体制と現場の受け入れ次第である。

短期的にはパイロット導入や個別カスタマイズが中心となる可能性が高く、現場に即した改善を繰り返すアジャイルな展開が予想される。中長期的には、業務に定着したAI需要予測が技能継承の補完として機能し、人材不足の影響緩和に寄与することが期待されるが、その実現には継続的な運用支援と現場教育が欠かせない。

製造業のDXは技術導入だけで完結しない。現場の業務フローや人材の能力に合わせて技術を組み込み、運用可能な形で提供することが成功の条件である。今回の協業は、その課題に正面から取り組む試みとして注目に値する。

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