八代海の赤潮被害、被害額11億5千万円に

被害の概要と経緯

熊本県の八代海で発生した赤潮は、原因となった有害プランクトンがシャットネラ属であることが確認され、6月16日に八代市沖など複数地点で警報基準を超えたことを受け、県は同日中に八代海全域に警報を発令しました。以後、天草市、上天草市、津奈木町へと被害は拡大し、7月6日までに養殖のカンパチ、シマアジ、マダイ、ブリなど計43万8835匹が死亡、被害額は11億5千万円に上っています。

シャットネラ属の特徴と今回の増殖要因

県水産振興課によれば、シャットネラ属は養殖に対して極めて有害で、他の赤潮原因プランクトンに比べて警報基準が著しく低いのが特徴です。例えば、別の赤潮原因として知られる「ヘテロシグマ アカシオ」の警報基準が海水1ミリリットル当たり1万細胞であるのに対し、シャットネラ属はわずか10細胞で基準に達します。シャットネラ属が魚のえらに付着すると窒息を招くため、被害が急速に拡大します。

5月下旬から7月上旬にかけて続いた降雨は、河川などを通じて海に栄養塩を供給し、これが光合成を行うプランクトンの増殖を促したことが急増の一因とみられています。現場では、競合するケイ藻類が一時的にシャットネラ属の増殖を抑制していた時期もありましたが、ケイ藻類の減少とともにシャットネラ属が急増し、7月7日の調査では八代海の20地点すべてで警報基準を超えていました。

養殖業者の状況と要望

被害地域で養殖を営む事業者は、警報発令後に餌やりを中止するなどの対策を実施したものの、急速な増殖に対応しきれず大量の死魚を確認しました。熊本県海水養殖漁協組合長で天草市の水産会社を営む深川英穂さんは、警報発令後の急激な悪化を受けて対策が追いつかなかったと肩を落としています。

「事業者は出荷するはずの魚が死に、運転資金も足りない。廃業を考える同業者もいる。行政も動いてほしい」

県内では22年以降、3年連続で10億円を超える漁業被害が出ており、今回の被害額が改めて深刻さを示しました。漁協や被害事業者は県に対し、即効性のある支援や長期的な対策の支援を要請しています。

求められる対策と現実的な対応

被害事業者や県研究機関が指摘する主な要望・対策は以下の通りです。

• 赤潮から魚を物理的に守るための養殖いけすの大型化や構造改善
• 発生を早期に検知し予測するためのデジタル技術や遠隔監視の導入
• 現場での赤潮抑制や駆除技術の研究開発および実用化支援
• 被害を受けた事業者への運転資金や再建支援などの財政的支援

県内の研究機関は、「ここまでシャットネラ属が増えると、赤潮を抑えるケイ藻類の自然回復は期待しにくい」と指摘し、現状では餌止めや赤潮駆除剤の散布といった対応が中心になると説明しています。ただし、駆除剤等の効果と環境影響の評価、実用化までの時間的限界もあり、現場の即応力だけでは根本的な解決には至りません。

被害状況の数値

地域経済と住民への影響

養殖業は地域の雇用と関連産業を支える柱であり、継続的な被害は漁業者個々の経営だけでなく、加工・流通、雇用、地域の消費にも波及します。被害が続けば廃業や縮小を余儀なくされる事業者が増え、地域の水産業基盤そのものが弱体化する恐れがあります。また、漁場の回復や再稼働までに時間を要するため、復旧期間中の生活支援や資金繰り支援が不可欠です。

今回の事態に対し、県内の関係団体は政府や自治体への制度的支援、研究機関との連携強化、現場で使える具体的な抑制技術の確立を求めています。住民や消費者にとっては、流通段階での安全性確保と供給の安定化が重要な課題です。

今後、県と漁協、研究機関がどのような連携体制と対策を打ち出すかが注目されます。短期的には死魚の回収と処理、被害実態の詳細な把握、被害事業者への緊急支援が急務です。中長期的には、発生予測技術、養殖施設の設計見直し、環境管理の強化などに資金と時間を投じる必要があります。

被害の拡大を受け、県と漁協は今後さらに具体的な支援策や技術開発の要請を詰める方針です。現場の事業者たちは、補助や研究支援が実効性を持つ形で投入されることを強く期待しています。

（太田 健二／プレスリリースジェーピー熊本県担当）