中学の学力低迷続く 一方でスマホ長時間利用が拡大

令和8年度全国学力調査の結果

文部科学省が実施した令和8年度の全国学力・学習状況調査（以下、学力テスト）について、和歌山県教育委員会は県内公立小中学校の集計結果を公表した。今回の調査は小学6年生が国語・算数、中学3年生が国語・数学・英語で行われ、県内では小6が約6,350人（218校）、中3が約5,990人（108校）から回答が得られた。

主要な数値と傾向

表から分かる通り、小学校段階では国語が全国をわずかに上回り、算数は全国と同程度の成績であった。一方で中学3年生は国語・数学・英語いずれも全国平均を下回り、特に英語はIRT集計で12ポイントの差が開いた。

無解答率と学習態度の問題

テスト中の無解答率も注目すべき点だ。中3では国語の無解答率が6.0%（全国4.9%）、数学で11.8%（全国10.4%）、英語で4.7%（全国3.4%）と、いずれも全国平均を上回っている。無解答の割合は、問題理解や問題に取り組む態度、時間配分、基礎学力の定着度合いを示す指標の一つとされる。

生活習慣と家庭学習の実態

調査に含まれる学習状況に関する質問では、スマートフォンによるSNSや動画視聴（ゲームを除く）が1日3時間以上と答えた割合が小6で41.2%（全国37.6%）、中3で59.6%（全国49.6%）と、いずれも全国平均を上回った。家庭での学習時間に関しては「授業時間以外に1日当たりどれくらい勉強するか」との問いに対し、「全くしない」と回答した割合が小6で7.0%（全国5.7%）、中3で10.9%（全国6.9%）となっている。中学生で顕著な比率の高さが見られ、学習習慣が十分に確立されていない実態が浮かび上がる。

「学習活動の充実など授業改善が必要」

県教育委員会は今回の結果を受け、授業内容の充実と授業改善の必要性を指摘している。また、生徒に貸与しているタブレット端末を活用し、家庭での学習習慣を定着させる取組を進めたいと表明した。

• 中学生の平均正答率は平成31年（問題形式変更）以降、継続して全国平均を下回っている。
• スマートフォンの長時間利用と家庭学習の不足が、学力や回答態度に結びついている可能性がある。
• 県教委は授業改善とタブレットを活用した家庭学習の習慣化を課題に挙げている。

地域への影響と今後の焦点

今回の調査結果は、和歌山県の教育現場や家庭、地域社会にとって複数の示唆を与える。まず、中学段階での学力が全国平均を下回り続けていることは、進学や将来の学びの基盤に関わる問題であり、学校現場における授業改善だけでなく、家庭や地域の支援体制をどう強めるかが問われる。特に中3の無解答率の高さは、基礎学力の定着不足や試験に取り組む姿勢の弱さを示唆するため、短期的には補習や学習時間の確保、長期的には基礎学力を育む授業設計の見直しが必要だ。

また、スマートフォンの長時間利用が全国平均を上回っている点は、学習時間の圧迫だけでなく睡眠や生活リズムの乱れを通じて学力低下に波及しかねない。学校と家庭が連携して利用時間のルール作りや、学びに結び付く使い方の指導を進めることが求められる。県教委が示したタブレット端末を活用した学習ソフト配信などの方針は、デジタル機器を学習の機会に転換する試みとして重要だが、家庭環境による格差や利用の実効性をどう担保するかが鍵となる。

自治体や教育関係者が取り組むべき具体的な方向性として、次の点が挙げられる。第一に、中学校段階での学習支援を充実させるための教員研修や指導力の強化。第二に、学校外学習の場や地域ボランティア、学習会を含む地域ぐるみの学習支援ネットワークの構築。第三に、保護者向けの情報提供やルール作りを通した家庭内での学習習慣の支援である。これらを同時に進めることで、短期的な学力向上と長期的な学びの基盤づくりの両面で効果を上げることが期待される。

県教委は今回の結果を受けて、学校現場での授業改善と並行して、貸与タブレットを用いた家庭学習支援の強化を打ち出している。具体的には学習ソフトの配信や家庭での学習の進め方に関する周知・支援を想定しているが、地域によって家庭のICT環境や保護者の支援力に差があるため、きめ細かい対応が必要だ。教育委員会と各学校が連携し、学習到達度の測定と成果を見える化する取り組みを進めることが望まれる。

和歌山県の学力と学習習慣は、将来の人材育成や地域活力に直結する課題だ。今回のデータを地域の現場でどう解釈し、どのような教育施策や地域支援に落とし込むかが今後の焦点となる。住民、保護者、学校、行政がそれぞれの役割を果たし、継続的な改善に取り組むことが求められる。

（岡田 美穂）