県が示した第1期方針の概要
富山県教育委員会は7月22日に、県立高校の再編「第1期」方針案を公表した。方針案では、富山西高校（富山市）、大門高校（射水市）、伏木高校（高岡市）の3校を第1期で閉校の対象とすることを明示している。スケジュールは、2029年度に募集を停止し、現行の在校生の学年進行に伴って2031年3月に閉校となる見込みだ。
「第1期は3年後の2029年度です。」
県は今回の方針案をパブリックコメントや意見交換会で議論した上で、10月に取りまとめる方針を示している。第1期における学科構成や学校規模の詳細は、プロジェクトチームで来年中に詰める予定だ。
閉校の選定理由と具体的状況
県が示した選定基準には、通学の利便性、近年の志願状況（倍率）、そして新設する「新時代ハイスクール」と教育内容の重複回避などがある。今回の第1期は、市町ごとのバランスにも配慮し、「市や町に1校のみの県立高校」は原則として対象外とした。
- 富山西：富山駅からの所要時間が約21分で県内の同種校に比べ長め、普通科の近年の志願倍率が1を下回る年があることが理由に挙げられた。
- 大門：射水エリア内での比較で最寄り駅からのアクセスがやや不利で、普通科の志願倍率が1前後で推移している点が指摘された。
- 伏木：国際交流科の直近5年の倍率が1を下回っている状況が選定理由となった。
スケジュールと将来像の提示
第1期は2029年度の実施を予定し、当面は県内を6つのエリアに分類して将来の学校数の目安を示した。これにより、現在34校ある全日制県立高校を最終的に約20校程度に集約するという従来方針の具体化を図る狙いがある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 第1期実施年度 | 2029年度（募集停止）〜2031年3月閉校 |
| 閉校対象校 | 富山西、高岡の伏木、大門 |
| 生徒数見通し | 2026年度中学卒業予定者8107人→2038年6010人見込み |
| 大規模校整備費概算 | 新築約160億円、一部改築約135億円、増築約120億円 |
地域住民・進路への影響
今回の方針案は、当該校の在校生や保護者、地域コミュニティに直接的な影響を与える。影響を整理すると次の点が挙げられる。
- 通学時間の変化：閉校に伴い、保護者や生徒の通学ルートが変更となる可能性が高い。公共交通での通学が主となる地域では乗換え増や所要時間の延長を招く懸念がある。
- 進学選択の動揺：募集停止の年度以降、中学生の進路選びに早期の影響が出る。特に現中学2年生は閉校時の最後の卒業生となるため、進路計画の見直しを迫られる場合がある。
- 地域の存在感と施設利活用：学校閉校後の校舎や敷地の活用方法は地域ごとに重要課題となる。地域施設や他教育機関への転用など複数案が想定されるが、地元との協議が不可欠だ。
今後の論点と課題
方針案はあくまで始点であり、今後の議論で焦点となるのは多岐にわたる。主な論点は次の通りだ。
- 学校名やブランドの取り扱い：県は「所在が分かる」「親しみやすい」名称を検討する方針だが、校名変更は地域アイデンティティに直結するため慎重な議論が必要だ。
- 第2期以降の対象範囲：第2期（2033年度ごろ）では市町に1校のみの地域や小規模校も検討対象に含まれる見通しで、今後の波及が懸念される。
- 財政と整備計画：呉羽高校の敷地を活用する大規模校の整備費概算は最大で160億円との試算が示されており、財源確保と建設計画が重要となる。
県は今後、意見募集や関係者との協議を経たうえで方針を固めるとしている。再編は生徒数減少という現実に対応するための施策であるが、地域の通学環境や教育の多様性をどう保つかが引き続き問われる。
再編案の取りまとめは10月を予定しており、その後プロジェクトチームで学科構成など具体案の検討を進める。県内の在校生、保護者、市町村、教育関係者にとっては、今後数年が進路選択や地域教育資源の行方を決める重要な時期となる。
（富山県担当記者 井上 麻衣）
