県立高の募集定員が過去最少に 来年度は５校で学級減

来年度募集定員、全日制で過去最少に

富山県教育委員会は７月２３日、２０２７年度の県立高等学校および特別支援学校の募集定員を公表した。全日制３４校の募集定員は前年度比１２６人減の５８００人となり、統計が残る１９５１（昭和２６）年度以降で最少を記録した。県教委は説明の場で、少子化と地域間の生徒偏在に対応した調整が背景にあるとした。

主な変更点

• 魚津工、上市、中央農、砺波工、石動の５校でそれぞれ１学級減
• 上市と石動は定員がそれぞれ４０人減、砺波工は２０人減、魚津工と中央農は各１０人減
• 南砺平は学級数は変わらないが、定員が６人減
• 氷見は一部学科で全国募集を導入、計８人の枠を設定
• 既に再編の対象とされている富山西、大門、伏木の募集定員は維持された

地域と進路に及ぼす影響

募集定員の減少は、単に入学者数の抑制にとどまらず、以下のような具体的な影響が見込まれる。

• 学科・コースの再編や募集方法の変更に伴う在校生の教育環境の見直し
• 地域の産業分野（工業、農業、海洋など）に直結する学科での人材供給量の減少
• 入学希望者の分散や遠距離通学の増加、結果として地域コミュニティの活力低下につながる懸念

今回の発表では、砺波工が入学時に一括募集し、年度後半に専門学科に分かれる新しい募集形態を導入するなど、学校側の対応策も示された。これにより入学直後の選択の柔軟性を担保するとしているが、保護者からは「入学後の選択は判断材料が少ない時期に迫られる」との声も上がる。

行政の説明と地元の反応

県教委は県庁で開いた委員会で、募集定員削減の理由として少子化に伴う受験者数の長期的減少と、学校ごとに異なる生徒志向や地域ニーズを挙げた。閉校の方針が示されている学校については、在校生の教育環境を守る観点から当面定員を維持すると説明した。

「定員を満たせるよう地域の魅力を積極的にＰＲし、受け入れ体制を構築したい」

— 菊地正寛・氷見市長（県教委との協議に関する発言）

募集日程と手続き

県教委はあわせて入試日程も公表した。全日制の推薦入試は志願期間が来年２月１〜３日、試験日は同９日。一般入試の志願期間は２月２４〜２６日、試験日は３月９・１０日で、合格発表は推薦・一般とも３月１８日となる。氷見と南砺平の全国募集は２月９日に実施される予定だ。

データ：学級減が決まった学校と減員数

記者の視点：何を準備すべきか

今回の定員見直しは県内各地域での教育機会の形を変える可能性がある。受験生・保護者は募集要項の確認に加え、各校が示す学科改編や全国募集の詳細、通学方法の確保、入学後の選択肢について早めに情報収集することが重要だ。行政や学校側には、志願者が判断しやすいよう入学後のカリキュラムや支援体制、地域との連携策を明確に示すことが求められる。

中・長期的には、地域の若年人口減少に伴う学校再編と地域振興を同時に進める方策が不可欠だ。地元自治体や商工、農業関係者と連携した魅力発信や実習・就業体験の充実は、県内外の生徒を引きつける要素となるだろう。今回の発表が単なる数字の調整に終わらず、地域の教育力と産業を支える枠組みの見直しへつながるかが注視される。