富山地鉄本線の維持方針、新社長が「みなし上下分離」を支持

富山地方鉄道、新社長が示した維持と活用の考え

富山地方鉄道の新庄一洋新社長は31日、富山本線をめぐる今後の事業構造について、地元自治体が負担して鉄道の維持に当たる「みなし上下分離方式」が適切であるとの見解を示した。県や沿線自治体が本線の全線維持方針を示したことを受けた発言で、住民の利便性向上を見据えたサービス充実が今後の焦点になるとした。

新庄社長は本線が持つ特徴として、全長約93.2キロにわたる路線と山岳地帯を含む地形条件を挙げ、これまで蓄積してきた同社の運行・保守ノウハウの重要性に触れた。限られた地域資源をどう活かし、単に「維持」するだけでなく、地域の移動手段として「活かす」視点が必要だと強調している。

「富山地方鉄道で（線路や施設）の維持管理をやっていく、『みなし上下分離』が一番適切ではないか」

また、新庄社長は国の再構築事業を活用する観点から、利便性向上のための具体策として次の三点を挙げた。

• 運賃の値下げ
• 運行本数の増加
• 他社との連携による鉄道ネットワークの拡充

このうち運賃引き下げと運行本数の増加は、利用者数の回復と地域内の移動活性化を目的とした施策であり、再構築事業など外部資金や支援を得ることとの連動が必要であると説明した。新庄社長は、単なる存続策にとどまらず「移動手段以外にも役立てる」取り組みが今後の勝負所になると述べ、地域振興や観光資源との連携も視野に入れていることを示唆した。

住民にとって重要な点は、今後の議論が「誰がどの費用を負担するか」という自治体側との財政的合意と、実際のサービス改善が具体化するかどうかにかかっていることだ。みなし上下分離方式は、鉄道会社が線路・施設を保有・管理しながら、維持費の一部または全額を沿線自治体が負担する仕組みとして説明されることが多い。今回の発言は、富山県と沿線自治体が既に示した“全線維持”の方針に対して、民間事業者側から受け入れ可能な事業形態の提示があった形だ。

富山県は先に、あいの風とやま鉄道と並行する区間を含め本線を全線維持する方針を示しており、これを受けて新庄社長は「利用者を第一に考えた方針で安心した」と述べた。沿線自治体や県との協議は今後具体化する見通しで、維持費の負担割合や維持管理の実務分担、さらには国の補助制度の活用方法など、多面的な調整課題が残されている。

住民への影響を整理すると、次の点が挙げられる。

• 日常の通勤・通学：運行本数が増えれば利便性が向上し、移動時間の選択肢が広がる可能性がある。
• 運賃負担：運賃が下がれば家計負担が軽減されるが、具体的な値下げ幅や財源は自治体との協議に依存する。
• 地域経済・観光：鉄道ネットワークの拡充は観光客の利便性向上につながり、沿線商店街や観光施設の恩恵が期待される。

一方で、みなし上下分離の導入には注意点もある。自治体の財政負担が増える一方で、長期的な維持費予測や設備更新の計画が不十分だと、維持の継続性に懸念が出る。また、運賃を下げて利用を増やす試みによって、短期的に収支が更に悪化するリスクをどう抑えるかが課題となる。したがって、単独の施策だけでなく総合的な収支計画と、国の支援制度の活用が不可欠だ。

今後の見通しとしては、県や沿線自治体との具体的な協議が進む中で、次の段階が想定される。

• 自治体・県と地鉄による維持費負担の詳細協議
• 国の再構築事業など補助制度の申請と条件整理
• 運賃・運行本数など利用者側のメリットを示すための試算と実施計画の策定

住民が知っておくべき実務的なポイントは以下の通りだ。まず、当面のサービス変更（ダイヤ改定や運賃変更）が実施される場合は、地鉄や県から公式に告知がある。定期券利用者や通学定期を利用する家庭は、変更案が示された際に内容を確認し、必要であれば通学経路の見直しやJR・バス等との乗り継ぎ方法を検討しておくとよい。第二に、地元自治体が維持費を負担する方向になった場合、自治体ごとの負担水準や支援策（福祉・通学支援など）の扱いが異なる可能性があるため、各市町村の広報にも注目してほしい。

新庄社長の発言は、単に路線を残すかどうかという議論を超え、路線を地域資源としてどう活用するかに視点を移したものだ。今後、住民生活に直結する取り決めがどのような形で決着するかは、県と沿線自治体、地鉄の交渉の進展にかかっている。地域の移動基盤を守るための財政的・制度的な枠組みづくりと、具体的なサービス改善策の落とし込みが求められる局面だ。

富山の公共交通を巡る議論は地域の暮らしや商業、観光振興に直結する。今後の協議の進展と、住民に直接影響する具体的な施策の提示を引き続き注視していく。

（井上 麻衣・プレスリリースジェーピー富山支局）