行政が求めたのは「質の維持」と「迅速な対応」
ベトナム中部の歴史都市フエで、同市人民委員会のトップが都市公共サービスを担う事業者に対し、運営改革と設備更新、そして水供給確保に向けた複数の指示を出した。対象となったのは、ごみ収集や街路照明、排水設備などを含む都市サービスを担う企業（以下、HEPCO）と、給水を担当する事業者HueWACOだ。指示の背景には、サービス提供範囲の拡大や品質要求の高まり、それに対する投入コストの変動と人手確保の難しさなど複合的な課題がある。
会議では、HEPCO側が事業の3本柱として「公共事業製品・サービスの供給」「建設」「環境サービス」を掲げ、清掃、収集、運搬、街路灯管理、歩道整備、そして公営墓地の管理といった業務範囲と現状の人的・車両資源を報告した。報告によれば、現体制は約700名の従業員と約100台の特殊車両・設備で構成され、多岐にわたる都市業務を担っている。
一方、HueWACOは市内の住民約120万人に対して清潔な水を供給しており、接続件数は約32万件。給水ネットワークは浄水場、ポンプ・送水ステーション、圧力調整局などで構成され、配管総延長は5,400km超、設計上の最大供給能力は日量約28万m³となっている。
- 行政が示した主な要求事項：運営手法の革新、効果的モデルの導入、人的資源と設備の柔軟な動員
- HEPCOへの具体的指示：廃棄物収集頻度の見直し、地域特性に応じた配備、車両・設備の段階的更新
- HueWACOの対応指針：地域間での配水調整、タンクローリーによる臨時供給、水質監視強化、浄水場建設の加速
行政側は、フエを「歴史遺産都市」であり観光や文化イベントが集中する地域である点を強調し、環境衛生や街路整備が都市イメージに直結するとして、特に中央エリアで運行する車両については衛生面やイメージを確保し、汚水漏洩を防ぐことを求めた。
給水面での課題と短期・中期の対策
深刻なのは気候要因による水源の減少だ。長期にわたる高温や降水量の低下で河川や湧水量が減少し、特定地域の給水能力が大きく低下している。例として、ロクトリ浄水場は当初の認可処理能力に対し稼働を続けているものの、現時点の供給量は需要の約58%にとどまると報告された。チャンマイ浄水場を含む別の浄水設備でも、総取水量が認可能力を大幅に下回るなど顕著な影響が出ている。
このためHueWACOは以下の短期措置を実施している：
- 地域間の配水バランスを調整し、影響の大きい地域へ優先的に供給
- 下流域や高地地域に対してタンクローリーでの給水を実施
- 水質監視の強化と処理プロセスの最適化
- 新規浄水場の建設を前倒しで推進（処理能力4,000m³/日の浄水場を9月1日稼働目標で進行中）
中長期的には、ロクトゥイ浄水場等への投資や、南部地域の給水能力向上などのインフラ強化計画が示されている。行政は、これらの投資を通じて供給の安定化を図ることを期待している。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 給水対象人口 | 約120万人 |
| 接続件数 | 約32万件 |
| パイプ総延長 | 5,400km超 |
| 設計供給能力 | 約28万m³/日 |
運営側の制約と求められる対応
HEPCOは現行体制で膨大な業務をこなしているが、次のような制約が明確になっている。サービス範囲拡大に伴う負荷増加、投入コストの変動に追随しきれない料金・基準、そして人材確保の難航だ。行政はこれらを踏まえ、以下の点を強調している：
- 運営モデルと組織の柔軟化：効果的な他都市のモデルを研究し適用
- 車両・設備の近代化計画策定：老朽化した車両の段階的置換と衛生確保
- 非常時対応力の強化：暴風雨や洪水時の人員・設備の迅速動員
また、廃棄物収集に関しては、地域特性に応じた収集頻度の見直しや、人口密集地や主な観光地、夜間経済が盛んな地区での収集頻度引き上げの検討を指示した。収集・集約・運搬の各工程の同時性と効率化も求めており、政府や民間収集業者との連携強化が必要とされた。
行政は、HEPCOとHueWACOに対して、雇用と労働者の権利保護を最優先にしつつ、デジタル化やスマート化を通じた顧客サービスの向上を図るよう要請している。実効的なデジタル化は、監視・配水管理・顧客対応の効率化に寄与すると期待される。
今後の注目点と影響
短期的には新設浄水場の稼働とタンクローリーによる緊急供給が死活的な役割を果たす。中長期的には、投資による浄水処理能力の強化、老朽インフラの更新、運営ルールの見直しが不可欠だ。観光都市としてのフエは景観や衛生が経済活動に直結するため、サービス低下は観光収入にも波及するリスクがある。
同様の課題は他都市でも生じ得る。運営コストの変動や気候変動に伴う水源の不安定化は、アジア各地で共通の懸念事項であり、フエの取り組みは他地域の参考事例となる可能性がある。
最後に、実務面的に関係事業者に求められる緊急対応のチェックリストを示す。
- 汎用性の高い予備配水計画の策定と定期的な見直し
- 影響が大きい地域への優先供給路の確保とタンクローリー配備計画
- 老朽車両・設備の優先更新リスト作成と財源手当ての検討
- デジタル監視・遠隔制御の導入による配水・水質管理の自動化
- 人員確保のための雇用条件改善と非常時動員体制の明確化
今回の会議で示された対策は、短期の緊急措置と中長期の投資計画を組み合わせた現実的な設計になっている。だが実効性を高めるには、資金配分、地域間連携、気候変動を見据えた資源管理の三点でさらに踏み込んだ政策判断が求められる。
（取材・文＝プレスリリースジェーピー サービス担当記者 山崎 健司）
