電話やSNSで接触し、対面せずに金銭を奪う特殊詐欺の手口が、人工知能(AI)や交流サイトの普及を背景に複雑化している。県警によると、今年1~9月に県内で確認された被害は約490件、総額は約34億6000万円に上った。前年同期と比べて被害額は4億円以上増え、過去10年間で被害額が最悪となった前年をさらに上回るペースとなっている。
警察官を装い送金を迫る
従来からある親族をかたる手口や、利用した覚えのない料金を請求する手口に加え、近年はSNS上で投資を勧める詐欺、親密な関係を築いたように見せかけて送金を求める詐欺が広がっている。今年、県内で特に目立つのが、警察官や検察官を名乗り、捜査を理由に金銭を要求する「ニセ警察詐欺」だ。電話やSNSで接触した後、逮捕や資金捜査を持ち出し、被害者を心理的に追い込むという。
県央地域では今月、団体職員の男性が、警察官や検察官を名乗る人物らから現金1010万円をだまし取られた。男性は4~5日にわたり、「逮捕状が出ている」などと電話で告げられたほか、キャッシュカードが資金洗浄に使われたとして、資金を移すよう求められた。男性は6回にわたって現金を振り込んだ後、詐欺への注意を呼びかける広告を見て不審に思い、みずから110番通報したことで被害が明らかになった。
被害額の約4割を占める
県警の集計では、9月末までの特殊詐欺被害のうち、ニセ警察詐欺は件数でおよそ3割、金額ではおよそ4割を占めた。被害額は前年同期の2倍以上に増えている。県警幹部は、AIの進歩によって会話や提示される情報に現実味を持たせやすくなったこと、SNSを通じて標的となる人に接触しやすくなったことが、被害の拡大につながっているとみている。
| 項目 | 県警の集計・説明 |
|---|---|
| 今年1~9月の確認件数 | 約490件 |
| 同期間の被害額 | 約34億6000万円 |
| ニセ警察詐欺の割合 | 件数で約3割、被害額で約4割 |
年齢を問わず標的になる可能性
特殊詐欺に詳しい立正大学の西田公昭教授(心理学)は、最近の特徴として、手口の複雑化と被害者の若年化を挙げる。かつては高齢者の被害が中心だったが、投資を持ちかける詐欺や恋愛感情を利用する詐欺では、若い世代が被害に遭う例も増えているという。SNSを使う人であれば、年齢にかかわらず詐欺の相手と接触する可能性がある。
詐欺を仕掛ける側は、相手の知識不足や不安、利益を得たいという期待、親密さを求める気持ちなどにつけ込む。AIによって会話の内容を整えたり、もっともらしい情報を示したりすることが容易になれば、相手を信用させる演出も巧妙になる。西田教授は、技術の進展によって詐欺を見抜く難しさが増していると指摘する。
「自分は常に狙われているという意識を持ち、自分の判断だけに頼らず、誰かに相談することが大切」
一人で判断せず相談を
被害を防ぐため、専門家は「自分には関係ない」と考えず、標的になり得るという認識を持つよう求めている。突然の連絡で捜査や逮捕を示唆され、送金や資金移動を指示された場合には、相手の説明だけで対応を決めないことが重要だ。県警が示す注意点は次の通りだ。
- 警察官や検察官を名乗る相手から金銭の移動を求められても、すぐに応じない。
- 電話やSNSで受けた説明を一人で判断せず、家族や知人などに相談する。
- 国際電話や、詐欺に使われた番号からの着信を遮断できる警察庁推奨アプリの利用を検討する。
今回の被害でも、男性が注意喚起の広告を見たことが不審に気づくきっかけとなった。相手が詳細な事情を知っているように話したり、捜査機関を名乗ったりしても、それだけで正当な連絡だと判断することはできない。SNSとAIが日常の通信や情報収集に深く入り込む中、特殊詐欺への対策は高齢者だけの課題ではなく、幅広い世代が身近な問題として備える段階に入っている。