丹沢湖周辺に脱炭素モビリティを配備、観光と移動利便の向上へ

県が期間限定で電動モビリティを導入

神奈川県は、丹沢湖周辺地域に短期貸出の脱炭素モビリティを配備すると発表した。配備は 令和8年8月20日から同年12月20日（予定） の期間を想定しており、観光拠点間の周遊性を高めるとともに、地域の来訪促進を目的としている。

配備される車両は、電動アシスト自転車と電動の小型原付で、利用はスマートフォンの専用アプリから事前登録を行い、指定ステーションで貸出・返却を行う方式となる。県は今回の配備を通じて、水源地域の観光振興と脱炭素化の両立を図る考えだ。

配備の中身と料金体系

配備されるモビリティの概要は次の通り。台数や料金は県の資料に基づく予定数で、運用上の変更が生じる可能性がある。

利用に際しては、スマートフォンアプリ「GOGO!シェア」での事前登録が必要になる。車両の色や細部の仕様は、実際の配備時に変更される場合があるとしている。

地域への影響と期待される効果

短期貸出型の電動モビリティは、丹沢湖周辺の観光利便性を高めることが期待される。丹沢湖周辺はハイキングやサイクリング、湖畔の観光スポットが点在する一方で、公共交通は本数が限られる。今回の配備が、次のような変化をもたらす可能性がある。

• 観光スポット間の移動時間短縮と利便性向上により、滞在時間の延長や周遊ルートの多様化が期待できる。
• 自家用車依存の抑制につながれば、駐車場混雑の緩和や周辺の交通環境改善に寄与する。
• 電動車両の導入は二酸化炭素排出削減の一助となり、観光地イメージの向上にもつながる可能性がある。

一方で課題もある。ステーションの配置や台数が限られているため、ピーク時に利用希望が集中すると貸出・返却で混雑が生じる恐れがある。また、スマートフォンでの事前登録が必須のため、ITリテラシーや端末を持たない利用者は利用しにくい。県はこうした点に対する運用上の配慮やフォローを求められるだろう。

運用面での留意点と住民への影響

導入にあたっては、次の点が地域住民にも影響する実務面の論点となる。

• ステーションの設置場所：観光客の動線を踏まえつつ、住民生活に影響を与えない配置が求められる。
• 安全対策：電動原付の導入により、道路利用マナーや速度管理、駐輪・駐車のルール周知が重要となる。
• 利用者サポート：アプリ登録や操作方法、トラブル時の対応窓口の整備が必要となる。

近隣の商店や観光事業者にとっては、周遊性の向上が来訪者の回遊による消費増加につながる可能性がある。県は今後、脱炭素モビリティを活用した集客事業も計画しており、地域のイベントや連携プログラムによって効果を高める方針だ。

問い合わせ窓口と今後のスケジュール

県は問い合わせ先として政策局の担当課を案内している。配備時期のおおまかな予定は示されているものの、天候や諸事情で変更となることがあり得るため、利用を検討する人は事前に最新情報を確認することが望ましい。

利用を考える観光客は、配備開始前に公式発表やアプリの事前登録方法、ステーション位置、利用上の注意事項を確認しておくとよい。特に自動車を使わない滞在を計画する場合、実際のステーション間隔と貸出台数を把握しておくことが重要だ。

県の発表は、丹沢湖周辺という限られた地域での実証的な取り組みであり、成功すれば他の水源地域や観光地への展開も検討される可能性がある。短期の期間限定配備という性質上、事業の効果と課題は実施期間中に明らかになっていくだろう。

（取材・文／山口 恵　プレスリリースジェーピー神奈川県担当記者）