台湾のAI成長、懸念は「K型」よりもL型停滞だと学者が警鐘

AI景気の恩恵と分配の課題

人工知能（AI）需要の急拡大を受け、台湾の今年の経済成長率は10%を突破する見通しが示される中、成長の集中と格差拡大を巡る議論が国会にあがった。淡江大学産業経済学科の蔡明芳教授は、立法院の公聴会で、成長の偏りを示す「K型経済」をただちに悪とみなすのではなく、むしろ警戒すべきは全産業が停滞する「L型経済（いわゆる“寝そべり”状態）」だと明言した。

「すべての産業に完全に均一な成果を求めれば、台湾はK型から成長動力のないL型経済へと移行しかねない」

蔡教授の主張は、国際貿易の比較優位の理論に基づくもので、企業や産業ごとに発展条件が異なることは市場経済の正常な現象だとする。だが同時に、格差が過度に拡大すれば社会安定や長期的な成長に悪影響を及ぼすため、政府の調整は必要だと訴えた。

蔡教授が示した具体的提言

公聴会で蔡教授は、格差と社会的リスクを低減し、経済成果をより広く共有するために五つの政策を提示した。要点は次の通りで、いずれも現在の市場環境を前提に“選択的な介入”を軸にしている。

• デイトレード減税など短期投機優遇措置の見直し — 短期取引の優遇をやめ、長期投資を優遇する税制へ調整することを提案。
• 選択的信用規制と投機的不動産取引の抑制 — 実需のない過度な借入れを防ぎ、資金を必要なところへ配分する。
• 伝統産業支援と少額輸入貨物免税制度の撤廃 — 低価格輸入の助長をやめ、国内の高付加価値化を促進する。
• 非AI産業への支援策整備 — すべてをAI化で解決しようとせず、AIに向かないが価値ある産業を支える。
• 競争力喪失産業の秩序ある退出の促進 — 長期補助に頼らせず、資源を成長分野へ段階的に移す。

公聴会ではさらに、補助金や産業政策に成果共有条項を設けること、中小企業を引き上げるため大企業の責任メカニズムを構築すること、補助金に終了期限と回収メカニズムを付すことなど、政府が即時に取り得る制度設計も提案された。

中央銀行の姿勢と公共投資の重要性

台湾中央銀行の厳宗大副総裁は会合で、公開市場操作を通じて流動性と市場金利を適切に維持するとともに、政府の産業戦略と連携する方針を示した。物価上昇圧力には金融政策を適時活用し、国民生活への影響軽減を図ると述べている。

蔡教授はまた、単なる現金給付ではなく、交通・インフラ整備や地域均衡を含む公共投資を通じて生活の質を向上させることが、全民的な成果共有の鍵だと強調した。現金給付への依存が長期的な解決策にはならないとの指摘は、成長の質を重視する観点から注目される。

住民・事業者への影響と示唆

これらの政策は、短期的には株式や不動産市場、特定の産業セクターに波及する可能性がある。例えば、デイトレードに対する税制変更は個人投資家や短期トレーダーに影響を与える一方、長期投資が促進されれば企業の設備投資や研究開発に資金が向かう可能性がある。不動産の信用規制強化は投機的な需要を抑え、住宅取得を目指す実需層には恩恵となり得る。

商店や伝統的な中小企業にとっては、輸入免税撤廃や伝統産業支援の強化が競争環境の改善につながる一方で、移行期にはコスト上昇や市場競争の変化が生じる。このため、政策設計では短期的な負担軽減策や再訓練支援、段階的な実施が重要になる。

蔡教授の論点は、日本を含む周辺諸国にも示唆を与える。AIや先端産業に成長が集中する中で、いかにして成長の果実を広く共有し、全産業の基盤を維持するかは共通の課題だ。単に成長率の数値を追うだけでなく、産業間・世代間のバランス、公共インフラの整備を含めた総合的な政策設計が問われる。

立法院の公聴会は、台湾が高成長を享受する過程で直面する分配と構造調整の難しさを浮き彫りにした。蔡明芳教授の提言は、短期的なショックを和らげつつ、長期の競争力と社会的安定を両立させるための現実的な選択肢を提示している。台湾経済の行方は、AIの好影響を広く浸透させられるかどうかにかかっていると言えるだろう。