長門・築45年の鉄工所を再生した地域の“居場所”
山口県長門市で、老朽化した鉄工所が地域の交流拠点へと生まれ変わっている。地元企業のヤマネ鉄工建設（創業1971年）は、自社所有の築約45年の建物をフルリノベーションし、2020年9月に複合施設「SWEET AS（スイートアズ）」を開業した。施設は同社がスポンサーを務める7人制女子ラグビーチームながとブルーエンジェルスのクラブハウス的機能を持つと同時に、地域住民向けのカフェやスポーツ施設を備えたコミュニティスペースとして運営されている。
長門市は日本海に面した人口約3万人の地方都市。人口流出や高齢化、多様性理解の不足といった課題に対し、企業側が一義的な地域貢献以上の狙いを持って取り組んだ点が特徴だ。改修に携わったリノベーション会社の関係者は、地元で抱えられている課題を踏まえ「男女格差や多様性理解の不足が地方の課題の本質に関係している」として、単なる建物再利用を超えたコミュニティ形成を意図したことを明かしている。
「私たちが目指したコミュニティは地域の人だけではなく、『ながとブルーエンジェルス』の選手やコーチ、スタッフとして国内外から長門に移り住まれる人」
スポーツと日常が交わる場――選手と住民の距離が近い
施設内には室内練習場やジムに隣接するスペースがあり、選手による子ども向けのスポーツ教室やイベントが継続的に行われている。ながとブルーエンジェルスの選手らがカフェやレストランで日常的に過ごすことで、来訪者が選手に声をかけやすい雰囲気が生まれ、競技への関心が薄い層にも間口を広げている。夏の祭りなど地域イベントも実施され、ファンと選手の交流が可視化されることで、応援基盤の拡大につながっているという。
地域にもたらす具体的効果と課題
現時点で確認できる主な効果は以下の通りだ。
- 交流の創出：地域住民、移住者、観光客、選手が一つの場で接点を持つ機会が恒常化。
- 子ども向け教育・体験の場：選手によるスポーツ教室で世代間交流と運動機会が提供される。
- 地域ブランド化の支援：ナショナルレベルでの競技実績を有するチームを拠点にすることで、長門の認知度向上に寄与。
一方で、持続性を高めるための課題もある。施設運営の財源確保、地元外からの定住者との関係構築、季節変動やイベント頼みにならない日常の利用促進などだ。企業の投資やスポンサーシップに依存するモデルは強みである一方、長期的には自治体や地域団体との役割分担、収益構造の多様化が求められる。
類似事例への示唆と今後の展望
海外、特にニュージーランドに見られるクラブハウス文化を参考にした点は、スポーツを核にした複合的な場作りが地方でも機能する可能性を示す。飲食や子どもの遊び場、観光客受け入れの機能を併せ持つことで、単なる競技拠点を越えた“地域の居場所”をつくることができる。
| 要素 | SWEET ASでの取り組み |
|---|---|
| 核となる主体 | ながとブルーエンジェルス（女子7人制ラグビーチーム） |
| 機能 | スポーツ施設、カフェ・レストラン、イベント開催 |
| 開業 | 2020年9月（リノベーションによる開業） |
住民の視点――日常に根ざすメリット
地域住民にとっての実利は明白だ。スーパーや商店街と異なり、スポーツや文化、食を横断する活動が行われる場は限られている。子育て世代は選手による教室で子どもの運動機会を得られ、高齢者はイベントへの参加を通じた外出の動機づけになる。観光的には試合やイベントと連動した来訪が見込めるため、周辺商業の賑わい創出にもつながる。
ただし、住民の多様なニーズに応えるためには、営業時間や利用料金、プログラム内容の周知と柔軟性が重要だ。施設側はこれまでも地元での受け入れを意識した運営を行ってきたが、今後はより広い層を日常利用者へとつなげる取り組みが求められる。
長門市のような人口規模の自治体では、拠点となる公共空間の確保が課題になりがちだ。今回の事例は、地域企業の資産を活用して多世代が交わる場を創出した好例として、他地域の参考になりうる。重要なのは一過性のイベントに終わらせず、日常の中で人々が集い続ける仕組みをどう設計するかだろう。
ヤマネ鉄工建設が掲げる「多様性社会の実現」「女性活躍推進」「少子高齢化対策」といった文脈は、地域の課題解決を企業が主体的に担う新たな形を示している。今後は、自治体や教育機関、地域団体とどのように連携し、持続可能な運営スキームを構築していくかが注目される。
（取材・執筆：坂本 大樹／プレスリリースジェーピー山口県担当）
