宇部の特例子会社で職場環境をめぐる訴訟
山口県宇部市にある大手化学品メーカー「UBE」グループの特例子会社、リベルタス興産をめぐり、精神障害を抱える元社員（40代男性）が同社と当時の上司らに対し、慰謝料など約560万円の損害賠償を求めて山口地裁宇部支部に提訴しました。訴状によると、男性は2011年に入社し、職務に就いていましたが、2023年2月ごろから2024年10月ごろまでの間に上司らからのハラスメントを受け、病状が悪化して2024年12月に退職に至ったとしています。
訴状で挙げられた具体的な言動の例には、上司からの「辞めればいいのに」「ひきょう者」といった言葉掛けや、第三者への相談を事実上禁じる対応などがあり、これらが被告の行為として争点になっています。
「辞めればいいのに」「ひきょう者」などと言われ、相談を禁じられた──訴状に記された主張の一部
地域と障害者雇用への影響
リベルタス興産は障害者雇用を目的とする特例子会社であり、障害のある人が働く場のひとつとして機能しています。今回の訴訟は、当該企業だけの問題にとどまらず、山口県内外の企業が実施する障害者雇用の現場管理や上司・同僚の対応、相談窓口の運用といった運営実態にも注目が集まる性質のものです。被告側の事実関係の認否、労務管理の実態、再発防止策の有無は、同種事案の予防策や行政指導の方向性にも影響します。
労働環境のチェックポイント
企業や自治体、福祉関係者が現場で確認すべき点は次の通りです。
- 職場での相談経路が機能しているか（匿名・第三者窓口の有無）
- 上司の言動に対する教育・指導記録の有無
- 障害者雇用における合理的配慮が実施されているか
訴訟までの経緯と主な事実関係（訴状ベース）
訴状の記載を整理すると、確認できる主な経緯は以下の通りです。訴状の内容は原告の主張であり、裁判での立証過程で争点が明確になります。
| 時期 | 出来事（訴状の主張） |
|---|---|
| 2011年 | 原告がリベルタス興産に入社 |
| 2023年2月〜2024年10月ごろ | 上司らからのハラスメントとされる言動が継続 |
| 2024年12月 | 病状悪化により退職 |
| 2026年10月21日 | 原告が同社と当時の上司らを相手取り提訴 |
住民と働く人への実務的な示唆
今回の訴訟は、職場で問題が生じた場合の対応のあり方を再確認させます。具体的には以下の点が重要です。
- 当事者が精神的に不安定な場合、早期に医療機関や労働相談窓口に連絡し、診断や通院記録を確保することが証拠の一つとなる。
- 企業側は退職や配置転換など重大な処分に至る前に、合理的配慮の有無や支援策を文書で残すことが求められる。
- 自治体や支援団体は、特例子会社や障害者雇用事業者向けの指導や啓発を強化する必要がある。
宇部市内では障害者雇用に取り組む事業所が多く、今回の訴訟は地元事業者にとっても対岸の火事ではありません。特に、職場内での言動や相談ルートの整備は、雇用の継続・再就職支援の観点からも不可欠です。
今後の見通し
提訴により、裁判での争点は上司らの発言・行為がハラスメントに当たるかどうか、会社としての管理責任の有無と範囲、そして原告の精神障害と職場環境の因果関係などに及びます。裁判の進行に伴い、証拠提出や証人尋問を通じて各事実が明らかになっていく見込みです。判決は地域の労働慣行や障害者雇用の実務に影響を与える可能性があります。
訴状の内容は原告の主張であり、被告であるリベルタス興産および当時の上司らの見解や対応については、今後の裁判手続きや企業広報で示されることが想定されます。地域の関係機関は、同様事案の再発防止のため、労務管理や相談支援の強化を検討する必要があります。
（取材・執筆＝坂本 大樹、プレスリリースジェーピー山口県担当）
