静岡工区の着工で一転、リニア巡る県とJRの関係性が再編

県とJRが協定締結、未着工区の工事が本格化へ

静岡県は7月18日、JR東海と県の自然環境保全条例に基づく協定を結び、南アルプストンネル静岡工区の工事着工に向けた手続きを進める姿勢を明確にした。併せて県が持つ河川法に基づく占用許可を付与する方針を示しており、今月中に占用許可が出される見通しと報じられている。これにより、JR東海は大井川の地下約400メートルでトンネル掘削を進めることが可能となる。

式典には国や地元市町の首長らが出席し、県は大々的な演出で事業推進の姿勢を打ち出した。一方で、かつて準備工事再開を認めなかった前知事は招請されず、その扱いが注目を集めた。県とJRの関係は、この協定締結で転機を迎えるとみられる。

「今後、地元で工事説明会を開き、起工式・安全祈願祭を現地で行っていく。いつ、リニア工事に着工するかは未定」

— JR東海・丹羽俊介社長（式典での発言）

経緯と争点：準備工事再開を巡る対立の背景

事態の発端は2020年にさかのぼる。6月26日、当時のJR東海社長が静岡県にヤード整備などの準備工事再開を求めたが、当時の県政は協定を結ばない方針を示し、準備工事の再開は認められなかった。これを受けてJR東海は「リニア2027年開業は困難」と発表し、以降、静岡工区の未着工が開業遅延の一因と報じられてきた。

争点として挙がったのは、準備工事の性格と現地の物理的条件、さらに既存インフラの復旧状況だ。JR東海が求めた準備工事は、ヤード3か所（椹島、千石、西俣）における切土・盛土、伐採、資機材搬入のための設備整備などで、同社は概ね3か月程度と見込んでいた。しかし県側は準備工事の性格を巡って慎重であり、トンネル本体工事や水資源への影響を踏まえた協議の継続を求めていた。

現場の制約：道路復旧と自然環境の実情

現地のアクセスも重要な問題点だ。静岡市井川地区へ通じる東俣林道は、2019年の台風で大規模な被害を受け、全長27.3キロにわたる区間のうち複数箇所で崩壊や斜面崩壊が発生し、全面通行止めが続いている。県側が準備工事の前提として林道の早期復旧を求めたことは、このような物理的制約を踏まえたものだ。

また、自然環境保全協定の締結は、伐採や濁水処理、火薬の取り扱いなど工事に伴う環境影響を抑えるための手続きと条件の確認を意味する。県が協定締結を強く求めた背景には、地域の生態系や流域の水利用に関する懸念があり、地元住民や利水団体と県の間で慎重な対応が求められてきた。

住民生活への影響と今後の焦点

今回の協定締結と河川占用許可の見込みは、工事の本格化を現実味のあるものにする。一方で地域住民にとっては、作業車の出入り、林道復旧工事の進行、建設による騒音・振動、さらには地下水への影響が重要な関心事だ。特に農業用水や生活用水として大井川の水が利用されている地域では、水量や水質の変化に関する長期的な監視や対策が必要となる。

• 工事説明会や地元の安全祈願祭など、今後JR側が説明や地域調整を進める予定。
• 河川占用許可の付与や林道復旧の進捗が工事着手の直接的な条件となる。
• 環境影響の監視体制と利水団体との協議継続が求められる。

県は今回の式典を通じて「事業推進」の姿勢を内外に示す一方、前知事時代の対応との決別を図る政治的意図も読み取れる。だが実務面では、現場の整備、安全管理、環境保全策の具体化が欠かせない。住民が安心して暮らしを続けられるためには、工事の進め方だけでなく影響評価の透明化、第三者による監査や情報公開が重要になる。

簡潔な年表

今後の注目点は、協定に基づく具体的な保全措置の内容と、河川占用許可の正式な発出時期、そして林道復旧の進捗である。県民にとって身近な利水・道路利用の問題に直結するため、行政・事業者・住民間の情報共有と合意形成が一層重要になるだろう。

取材・文：森 千尋（プレスリリースジェーピー静岡県担当）