那覇で決起集会、知事選の最終盤に向け支持を呼びかけ
５日夜、那覇市で開かれた日本共産党と後援会の決起集会で、小池晃書記局長は沖縄県知事選（１３日投票）に向け、玉城デニー知事の３選を何としても勝ち取るよう激励の訴えを行った。小池氏は集会で、選挙情勢や争点を示しつつ、那覇を含む県民生活への影響を強調した。
演説の中で小池氏は選挙情勢について「横一線の大激戦」と指摘し、「半分の人はまだ決めていない」として、これからの働きかけが重要だと述べた。また相手候補が金銭的な手法で支援を集めようとしていると批判し、玉城氏の訴えを県民に届ける役割を共産党が果たすと強調した。
小池氏は争点として、まず基地問題を取り上げた。辺野古新基地については「完成する展望は全くない」として、現在のペースでは土砂投入だけで２０６０年に達するとの指摘を紹介し、「辺野古が完成しても普天間は返ってこない」と述べた。米国防総省が長い滑走路を要望していることに触れ、那覇空港の長い滑走路（３０００メートル）を例に挙げ、有事の際に那覇空港が差し出される可能性を懸念した。
続いて、小池氏は沖縄の軍事要塞化とミサイル基地化に反対する立場を明確にした。６月２３日の「慰霊の日」に関する発言を踏まえ、南西諸島を「最前線」と位置づける考えに強く反対し、沖縄を再び戦場にしてはならないと訴えた。相手候補が自衛隊増強を理解すると述べている点に対して、那覇を含む県民の安全や生活への影響を理由に批判した。
また、暮らしと経済も重要な争点として取り上げられた。小池氏は沖縄経済の構造について、中小企業が県内経済の大半を支えている点を指摘し、県外資本や大企業に利益が流出する現状に警鐘を鳴らした。演説では沖縄経済の不均衡に触れ、振興予算の扱いやインフラ整備の遅れが県民所得の低さにつながっているとの見方を示した。小池氏は、普天間基地問題や国の政策が沖縄経済に与える影響を踏まえ、県政の方針が暮らしに直結すると述べた。
集会では具体的な過去の被害事例も挙げられた。由美子ちゃん事件、国場君事件、宮森小学校のジェット戦闘機墜落事故など、県民が直面してきた安全や人権に関わる問題を列挙し、「被害者意識」という表現でこうした背景を矮小化することに対し強く反発した。
以下に、集会で示された主な主張を整理する。
- 玉城デニー知事の３選を目指す支援表明と、選挙情勢の重要性
- 辺野古新基地の断念と普天間の無条件返還を要求
- 沖縄のミサイル基地化・軍事要塞化に反対し、那覇を含む県内の安全確保を訴え
- 県民の暮らしと経済の改善、中小企業支援の必要性を強調
| 日付 | ５日（那覇市） |
|---|---|
| 選挙日 | １３日（沖縄県知事選） |
| 強調された年数 | ２０６０年（辺野古工事の長期化の指摘） |
那覇市民への影響は多面的だ。基地問題の帰結は都市計画や空港利用、緊急時対応にも波及し得る。仮に辺野古建設が進行し、普天間返還の実効性が担保されないまま基地機能が継続すれば、那覇空港周辺での運用や住環境に与える影響は看過できない。小池氏が示した懸念は、那覇に暮らす住民の生活と安全を直接に問うものであり、投票先決定に当たって考慮すべき争点だ。
選挙が間近に迫る中、那覇の有権者は基地政策、経済対策、安全保障の三点について各候補の主張を精査する必要がある。今回の集会は、これら争点を再確認する機会となった。投票日までの期間、那覇市内でどのような議論や情報提供が行われるかが、有権者の判断に影響を与えることが予想される。
（取材・文／小川 拓海）
