静岡県警実名偽装のサイト確認、個人情報入力を厳重注意

静岡県警は24日、県警の公式ウェブサイトに酷似した偽ホームページが確認されたと発表した。偽サイトは公式サイトと体裁が似ており、氏名や口座番号などの個人情報を入力させる恐れのある項目が含まれていた。県警は「個人情報、絶対に入力しないで」と県民に対し強く注意を呼びかけている。

発見から対応まで

県警の発表によると、偽サイトの存在は他県警からの情報提供で判明した。確認を受け、県警サイバー対策本部は接続業者（プロバイダー）に対し当該ページの削除を要請したという。県警は同日夕までに、偽サイトによる具体的な被害は確認されていないとしている。

偽サイトの特徴と注意点

県警が示した偽サイトのトップページは公式と見た目がよく似ており、訪問者が誤認しやすい作りになっていた。公式サイトにはない次のような項目が確認された。

• 「在宅捜査の申請」
• 「氏名番号 検索」

これらの項目は公式サイトには存在しないとされるため、表示された場合は偽サイトである可能性が高い。県警は個人情報の入力を断固として避けるよう呼びかけている。

「個人情報、絶対に入力しないで」

住民が取るべき具体的な行動

見た目が似ていることから、被害を未然に防ぐためには利用者側の確認と対応が重要になる。以下は住民が直ちにできる対策である。

• 公式サイトURLを確認する：ブラウザのアドレスバーに表示されるドメイン名が公式のものであるか確認する。
• 個人情報は入力しない：氏名、口座番号、暗証番号などを要求するフォームには絶対に情報を入力しない。
• 不審なページは閉じる：疑わしいリンクやメールから誘導された場合はページを閉じ、公式サイトへは検索やブックマークからアクセスする。
• 県警へ通報する：不審なサイトや被害の疑いがある場合は最寄りの警察署やサイバー対策の窓口に相談・通報する。

地域への影響と背景

偽サイトによる被害は経済的被害や個人情報の流出につながり得るため、県内の高齢者やインターネット利用に不慣れな住民にとって特にリスクが高い。警察を名乗る手口は信頼を利用して個人情報を引き出すため、見た目の「公式感」に惑わされない注意が必要だ。今回、被害が確認されていないとはいえ、削除要請だけで完了するとは限らない。類似の手口は他地域でも繰り返し発生しており、県警も継続的な監視と広報を求めている。

地方自治体や警察を騙る手口は、時に詐欺グループの一次的な入り口として機能する。入力した情報を元に、電話やメールでさらなる被害を誘発するケースがあるため、入力した可能性がある場合は速やかに警察に相談することが重要だ。

今後の注意点と県民への要請

県警は引き続き関連サイトの監視を強化するとともに、プロバイダーと連携して削除要請やブロッキング措置を求めていく方針だ。県民には、公式発表や県警の告知を日頃から確認すること、疑わしいページにアクセスした場合はスクリーンショットを保存して最寄りの警察署へ連絡することを呼びかけている。

インターネットを介した詐欺は手口が巧妙化しており、見慣れた名称やロゴがあっても正規のサイトとは限らない。特に金融情報や個人情報を求める表示があった場合は、まずは入力を止め、公式な問い合わせ先へ確認する習慣を付けることが被害防止に直結する。

本件について県警は24日に発表し、同日夕までに具体的な被害は確認されていないとしているが、情報提供の段階で判明したことから、今後さらなる類似サイトの出現や新たな被害報告に備えた監視が続く見込みだ。

地域の安全に関わる情報は速やかに共有されるべきだ。疑わしいウェブページを見つけた場合は自己判断で対処せず、まず警察に相談することを勧める。