県の統計調査票1枚を紛失 個人情報流出は確認せず

概要と経緯

香川県は9月7日、労働者の雇用や賃金の実態を把握するため実施している「毎月勤労統計調査（特別調査）」に関連し、記入済みの調査票1枚を紛失したと発表した。紛失した調査票には、氏名、年齢、性別、月収、賞与額といった個人を特定し得る情報が記載されていたが、県の調査時点（9月7日）では外部への流出は確認されていないという。

発生の経緯と県の対応

県の発表によると、紛失したのは非常勤で調査に当たる60代の女性調査員。この調査員は8月3日に対象事業所10カ所を訪問し、そのうち1事業所でその場で記入された調査票を受け取った。受領後は封筒に入れて指定の紙袋に保管し、他の事業所の訪問を続けたという。

帰宅後も受け取った封筒を紙袋から出さずに保管していたが、8月6日〜9日にかけては紙袋から郵送用封筒や粗品配布の準備物を出し入れする作業を行っていた。書類整理をしていた8月25日に紛失を確認し、調査員が8月26日に県へ報告した。県職員は9月1日に該当事業所を訪れて謝罪し、改めて調査の記入を依頼したという。

調査の対象規模と位置付け

今回の特別調査は年に1回行うもので、2026年度は41調査区（8市5町）で約500事業所を対象としている。調査は知事が任命した統計調査員が県の指導下で実施しており、集計結果は労働政策や経済指標の基礎資料として用いられる。

住民と事業者への影響

今回紛失した調査票は1枚で、9月7日時点で外部漏えいは確認されていないが、個人情報の扱いに関する不安は広がりやすい。影響を整理すると以下の点が挙げられる。

• 当該事業所や該当する個人への心理的負担（不安・警戒心の増加）
• 統計の信頼性確保に向けた行政手続きの見直し要請
• 個人情報管理の徹底を求める社会的な関心の高まり

県の公表内容と再発防止策

県は紛失を受け、統計関係書類の保管・管理について調査員に対する改めての指導を行うと表明した。県が行った具体的対応は次の通りである。

今後の注視点と住民への助言

今回の事案から今後注視すべき点は、（1）紛失票の所在や第三者による閲覧・持ち出しの有無、（2）県の再発防止措置の具体化と実行状況、（3）調査票の受け渡し・保管の運用改善の有無、の三点である。県は既に指導を行うとしたが、住民や事業者は次の点を確認しておくとよい。

• 該当事業所に対して県からどのような説明があったか（必要なら確認を求める）
• 調査票の再記入を求められた場合の提出方法（対面回収や郵送など）
• 個人情報が第三者に渡った疑いがある場合の相談窓口の確認

なお、県の発表では現時点で流出の確認はないとしているが、管理上の不備が明らかになった事実自体が課題である。行政側は透明性を確保した情報提供と、運用見直しの実効性を示す必要がある。

背景：統計調査の重要性と個人情報管理

毎月勤労統計を含む各種統計は、雇用政策や労働条件の把握、地域経済の分析に不可欠な基礎資料だ。しかし集められるデータには個人や企業の情報が含まれるため、調査員による適切な取り扱いと管理体制が前提となる。調査票の紛失は、統計データの信頼回復に向けた手続きとともに、個人情報保護の運用面の強化が求められる契機となる。

香川県では今後、同様の事案を防ぐため、調査員教育の徹底や書類の運搬・保管方法の見直しなど具体的な対策を提示することが期待される。住民や事業所は県からの追加情報に注意するとともに、疑義がある場合は県の窓口へ相談することを勧める。