県内企業が分析 “集客に効く”HP制作の条件を公表

静岡市に拠点を置く「静岡浜松ホームページ戦略研究所」（運営：株式会社Shinker）は8月に、全国の主要なWeb制作・SEO対策会社47社を対象にした比較分析レポートを公表した。レポートは、デザイン性だけでは問い合わせや成約につながらない現状を踏まえ、集客に強いサイトの共通構造と企業が制作パートナーを選ぶ際の指標を示している。

背景と目的：見た目整備だけでは成果に結びつかない現状

調査の背景として、同研究所は生成AIや制作ツールの普及に伴い、短期間で「見た目が整った」サイトを低コストで作れるようになった点を指摘している。結果として「サイトはおしゃれになったのに問い合わせが来ない」「検索で上位に表示されない」といった相談が増加しているという。

「生成AIの普及や各種制作ツールの台頭により、見た目が整ったホームページを短期間かつ低コストで作成できるようになりました」と同社は説明している。

こうした現状認識に基づき、レポートは“成果が出るサイトと出ないサイトの明確な境界線”を探り、県内企業を含む発注側が適切な制作パートナーを選べるようにすることを目的としている。

調査の枠組みと主要な分類

レポートは、対象47社を得意分野や支援形態に応じて6つに分類している。分類は以下の通りで、各カテゴリごとに期待できる成果や活用場面が整理されている。

• マーケティング・集客支援強化型（成果重視の戦略型）
• デザイン・ブランディング特化型（世界観構築を重視）
• システム開発・大型サイト構築型（大規模システム向け）
• 大手・総合広告代理店系（メディア連携や広域プロモーションが可能）
• ベンチャー・スタートアップ型（AI活用や最新技術に強い）
• 業界特化型（工務店・医療・EC等、業界ノウハウを保有）

静岡県内の企業では、静岡市や浜松市を拠点とする企業群が複数登場しており、地域密着での支援実績を持つ会社も多い。報告書には各社の得意分野や公式サイトのURLも整理され、比較検討しやすい構成になっている。

県内事業者への影響と実務的な示唆

今回の分析は、県内中小企業や個人事業主に対し、以下のような実務的示唆を与える。

• 目的に応じた制作会社の選定が重要であり、単に「見た目」だけで発注すると期待する成果が得られない可能性が高いこと。
• SEO対策や問い合わせ導線、現場の業務フローを踏まえたコンテンツ設計を重視する会社を選ぶことが、費用対効果を高める要因となること。
• 業界特化型や集客支援型の会社は、業種特有の検索キーワードや顧客行動に基づいた設計が可能で、中小事業者の限られた予算を効率的に活用できる可能性があること。

特に地場企業にとっては、単発のリニューアルよりも、継続的なコンテンツ改善と検索エンジン対策（SEO）の積み重ねが問い合わせ獲得に直結する点が強調されている。

レポートに含まれる具体項目

報告書は各社について、本社所在地や主な得意分野、公式サイトURLを一覧で示している。以下は一部の掲載例で、静岡県内の会社が複数名を連ねている。

（上表は報告書の抜粋。一覧にはさらに多くの企業とカテゴリ分けが掲載されている。）

発注企業へのチェックリストと今後の動き

資料では、発注側が制作会社を比較する際のチェック項目も提示されている。確認すべき点としては、成果指標（問い合わせ数やコンバージョン）を明確にすること、継続的な改善体制の有無、現場の業務フローや顧客心理を踏まえた設計能力などが挙げられている。

• 目標（問い合わせ数、売上、リード獲得）を明確にする
• ランニングコストや運用体制を事前に確認する
• SEOやコンテンツ更新の方針を共有できるか確認する

同研究所は今回の公表を機に、「集客特化型ホームページ制作・リニューアル支援」の提供体制を強化するとしている。県内事業者は、外部に委託する際に提示される提案や見積もりをより厳密に評価する必要がある。

取材後記（地域視点の留意点）

静岡県内の中小企業は、製造業や観光業、飲食業など業種ごとの顧客接点が異なる。見た目の良さだけでなく、地域の顧客特性に応じた導線設計と、運用による継続的な改善が中長期的な成果に不可欠だ。今回のレポートは、その判断材料として有用であり、発注側のリテラシー向上に資する可能性が高い。

今後、県内での導入事例や成果の可視化が進めば、地域経済のデジタル化に伴う生産性向上や販路拡大につながるだろう。企業側は短期的なデザインの流行だけでなく、具体的な成果を基準に制作会社を選ぶ姿勢が求められる。