改正法の施行で対象範囲が拡大
改正小型無人機等飛行禁止法が2026年7月14日に施行され、静岡県内では浜岡原子力発電所（御前崎市）を含む11施設が対象となった。これまで対象施設周辺の禁止エリアはおおむね約300メートルだったが、今回の改正で約1キロまで拡大されることを柱としている。施行後は、禁止区域でのドローン飛行がただちに摘発の対象となり、違反には罰則が科される。
今回の改正は、重要施設の安全確保を目的とするもので、空港や原子力施設の周辺だけでなく、特定の公共インフラや防衛関係施設なども念頭に置かれている。静岡県内で具体的にどの施設が対象になっているかについては、既に公表されているものの、住民やドローン操縦者は最新の公的情報を確認する必要がある。
住民・事業者への影響と対応
今回の規制強化は、趣味での撮影、農業での農薬散布、報道や撮影業務、物流の試験運用など、ドローンを利用する幅広い場面に影響を及ぼす。対象エリアの拡大により、これまで飛行可能だった地点での運用が制限される可能性が高い。
- 趣味での飛行：これまで使えていた海岸線や見晴らしの良い丘などが禁止区域にかかる場合があるため、飛行前に確認を。
- 業務利用：農業用ドローンや点検業務、映像制作などを行う事業者は、運航計画の見直しと行政への相談を早急に行うことが必要。
- 災害対応・ボランティア：災害時に無人機を使う団体も、事前に関係機関と調整を行うことが求められる。
とくに浜岡原子力発電所の周辺は、地域の住民生活や観光活動と隣接しており、立ち入りや撮影のルールが変わると地元の行事や観光コンテンツの撮影にも影響が出る。観光事業者やイベント主催者は、会場選定や運営計画を再検討する必要がある。
確認すべきポイントと実用的な助言
住民や事業者が直ちに取るべき対応は次の通りだ。
- 飛行前に公式の空域情報や国土交通省、自治体の告示を確認する。
- 禁止区域に該当する場合は、飛行許可や承認が必要かどうかを所轄の行政機関に問い合わせる。
- 業務での利用がある事業者は、代替ルートや代替撮影ポイントの検討、利用計画の書面化を行う。
ドローンの運用には、事前の申請や申告、機体の登録、飛行申請システムの利用などさまざまな手続きが関わる。特に禁止区域付近での飛行は、関係当局との連携がないまま行うと直ちに摘発の対象となる点に注意が必要だ。
地域の安全と利便性の両立をどう図るか
改正法は重要施設の安全を優先する観点からの措置である一方、地域の産業や生活活動に影響を与える。静岡県内では、行政と事業者・市民のあいだで情報共有を進め、運用ルールを明確にすることが求められる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2026年7月14日 |
| 対象県内施設数 | 11施設（浜岡原子力発電所を含む） |
| 禁止範囲の拡大 | 約300メートル→約1キロ（目安） |
地域自治体は、対象区域や具体的な制限内容について順次周知を行う見込みだ。住民は市町村の広報や国・県の公式発表をこまめに確認し、疑問点があれば関係機関に問い合わせることを勧める。
今回の改正は、安全確保の観点から重要な意味を持つが、静岡の暮らしや産業活動に影響を及ぼす面もある。地域としては、規制の趣旨を踏まえつつ、利用者の疑問に応える情報提供と柔軟な運用調整が課題となる。
（森 千尋・静岡県担当）
