さいたまで議会の除名処分が取り消し 県が裁量逸脱を指摘

県が除名処分を取り消し　三郷市議が失職から復帰

埼玉県は10日、三郷市議だった関根和也氏（45）が市議会から受けた除名処分について、地方自治法に基づき処分を取り消すと発表した。これにより、関根氏は処分日にさかのぼって市議に復帰した。

市議会は昨年12月3日、関根氏の除名を可決し、同氏は失職していた。除名に至った理由としては、昨年8月以降に市役所を訪れ職員に暴言を浴びせるなどの行為を繰り返したとされる点が挙げられている。関根氏は処分の翌日に県へ不服申し立てを行い、弁護士や自治紛争処理委員による審理が行われていた。

県の審理では、議会の懲罰対象は原則として議会内の議員の行為に限られるとの観点から判断がなされた。県は、今回の市議会の判断が除名という著しく重大な懲罰を科すに当たり、議会の裁量権を逸脱し乱用したと認定し、処分を違法と結論付けた。

• 除名処分の取り消しにより関根氏は処分日へさかのぼって市議に復帰。
• 県は、懲罰対象は原則として議会内の行為に限られると指摘し、裁量逸脱を理由に処分を違法と認定。

ただし県は付言として、市会外の行為であっても議会の活動と密接な関連を有し、議会の秩序や品位を著しく損なう場合には懲罰事由になり得ると明示した。また、関根氏が市長に関して用いたとされる表現については「著しく不適切」とする見解も示している。

「議会としては、この審決を真摯に受け止めております。関根議員には、議員としての自覚を持ち、責任ある行動に努めていただきたいと考えております」―佐々木修市議会議長のコメント

県の決定は、議会の懲罰権の行使に関する司法的・行政的チェック機能としての重要性を改めて示した。執行権の一端を担う地方議会がその裁量をどこまで行使できるかは、他市町村にも波及する可能性がある。

また、さいたま地検に関する手続きも併せて注目される。県警は昨年11月7日、関根氏を威力業務妨害罪で書類送検していたが、さいたま地検は同日付で威力業務妨害罪について起訴猶予の不起訴処分とした。

今回の処分取り消しは、市民にとって以下の点で影響が及ぶ。

住民にとって実務的に重要なのは、議会が今後どのようにして秩序保持と表現の自由、公職者としての責務を両立させるかだ。議会側は今回の審決を受け、懲罰の運用基準や手続きの透明化を図る必要がある。市民は議会運営について説明責任を求めるとともに、議員個人の言動が市政に与える影響を注視することが重要だ。

今後の見通しとしては、関根氏の復職後の市議会での活動内容、及び市議会が再発防止や運用見直しをどのように示すかが焦点となる。県の審決は埼玉県内の自治体、議会にとって運用上の指針となる可能性があり、同様の事案が生じた場合に参考にされる点が出てくるだろう。

市民は市議会の説明や今後の議会運営の改善措置に注目し、必要に応じて議会に対する意見表明や陳情を行うことが、地域民主主義の健全な運営につながる。