市が公開した新庁舎イメージの概要
大津市は、２０３２年度の利用開始を目指す市役所新庁舎の基本的なイメージをホームページで公開した。現行の本館・別館（佐藤武夫設計）を解体して機能を移す計画で、設計は佐藤が創業した「佐藤総合計画」関西オフィスが担当する。敷地は皇子山総合運動公園周辺の土地を活用し、想定する敷地面積は約１万５０００平方メートル、建物は６階建てを想定、建設費は２００億〜２４５億円程度と見込まれている。
市民利用を重視した構成と機能
公開されたイメージでは、現新館と渡り廊下で接続される形で新庁舎の３階が結節点となり、行政機能は主に２階以上に集約する計画だ。１階部分はピロティ形式となり駐車場として利用される。特徴の一つは２、３階に張り出す屋外の「市民デッキ」で、デッキ下は雨天でも使える「市民ひろば」として整備する。
- 市民デッキ：屋外で気軽に集える平面スペースを確保
- 市民ひろば：食堂やカフェ、学習スペースを想定
- 防災機能：グラウンドと連携し給水や支援物資の受け渡し、炊き出しが可能
市はこのデッキやひろばを、公園を訪れる市民やスポーツ観戦者も利用できる場と位置づけている。多目的グラウンドに隣接する利点を生かし、観戦時の休憩や市民交流の場とする考えだ。
「市民の声をどのようにカタチにしていくかが肝になる」と担当者は述べている。
設計と工程、住民参加の見通し
今回のイメージは、佐藤総合計画が提出した企画提案書を基に市が選定委員会の審査を経て採用したものである。市は今年度中に同社と協議を進め、基本設計をまとめる予定で、詳細設計と工事発注に向けた作業は２７、２８両年度に行う計画としている。市はまた、１１月にかけて市民約４０人に参画を求め、新庁舎の活用方法やにぎわいづくりについて意見を聞く方針だ。
歴史的建築との継承議論と地域への影響
現本館（１９６７年築）と別館（１９７１年築）は戦後を代表する建築家・佐藤武夫の作として知られ、学術組織からも評価を受けていた。しかし老朽化を理由に市は昨年８月に解体を決定している。今回の設計は、そうした歴史的資産の記憶や設計思想をどう継承するかが争点となる。設計を担当する事務所は「武夫イズムの継承につながれば」と説明しており、公共空間としての市庁舎に市民交流機能を重視する姿勢を示す。
地域への具体的な影響は次の点が挙げられる。第一に、都市機能の集約により窓口業務や行政手続きが集中的に行われるため、市民の利便性は改善が期待される。一方、現行の分散した配置を利用していた住民や来庁者にとっては動線の変化や駐車・交通の調整が必要となる可能性がある。第二に、デッキやひろばの整備は災害時の拠点機能を兼ねるため、地域防災力の向上につながる。第三に建設費の規模は市の財政運営にも影響を与えるため、費用対効果の検証や資金計画の透明性が求められる。
住民にとって知っておくべき実務的ポイント
市民が今回の計画に接する際、留意すべき実務的なポイントは以下の通りである。
- 参加機会：市は市民約４０人による協議を行う計画。参加募集の案内や募集要項は市のホームページで随時発表される。
- スケジュール感：基本設計が今年度中にまとまり、詳細設計と工事発注は２７、２８両年度を想定している。着工・完成の具体時期は今後の設計と発注で確定する。
- 災害対応：新庁舎には給水や物資受け渡しが可能な拠点機能を設ける計画。地域防災計画との整合性に注目が必要だ。
公開資料は市のホームページで閲覧できる。市は今後、今回の基本案をもとに市民意見を取り込みながら設計の細部を詰めるとしている。建て替えで生じる短期的な工事期間中の影響や、老朽化した現庁舎の解体に伴う手続き、保存すべき意匠の扱いなど、実務的に注視すべき課題は残る。
| 項目 | 数値等 |
|---|---|
| 想定敷地面積 | 約1万5000平方メートル |
| 階数 | 6階建て |
| 想定建設費 | 200億〜245億円程度 |
| 市民協議参加予定 | 約40人 |
| 利用開始目標 | 2032年度 |
設計段階では、市民からの具体的な活用提案や動線、バリアフリー、環境配慮、維持管理費の見通しなど多岐にわたる検討項目が出されることが想定される。市民としては、公開された基本イメージや今後の意見募集の情報を把握し、地域の防災力向上や市民交流の実現に向け、具体的な要望を提示する機会を逃さないことが重要だ。
（文責：阿部 竜也／プレスリリースジェーピー滋賀県担当）
