大阪・交野市長も認定 幹部のパワハラ報告書を公表

第三者委の調査で幹部7件、市長1件の認定

大阪府交野市は2026年7月10日、第三者委員会の報告書を公表し、市の幹部職員による7件のパワーハラスメント（以下、パワハラ）を認定したと発表した。報告書は同時に、山本景市長の行為についても1件のパワハラ認定を盛り込んだ。

公表資料によると、内部通報が行われたにもかかわらず対応がなされず、職員側が「通報が1年以上放置された」と訴えていたことを受け、第三者委が調査していたという。市は報告書の結論を基に今後の対応を検討するとしている。

「内部通報が1年以上放置されたと職員が訴え、第三者委員会が調査していた。」

今回の公表は、組織内のハラスメント問題とそれに対する市の対応の在り方を問うものだ。市民にとっては市政の信頼性や職員の働く環境が直結する問題であり、行政サービスの継続性や市民への説明責任という観点からも重大な意味を持つ。

• 認定件数：幹部職員による7件、山本景市長に関する1件（第三者委報告による）
• 通報対応：内部通報が1年以上放置されたとの訴えがあり、これを契機に第三者委が調査
• 今後の行方：市は報告書を受けて対応を検討中

交野市は住民に身近な自治体であり、市の説明責任は重い。今回の認定が示すのは、職員の被害の存在だけでなく、通報制度や内部統制が適切に機能していなかった可能性である。行政の透明性や信頼回復に向けた具体策が求められる。

住民が関心を持つポイントは大きく三つある。第一に、市民生活に直結する行政サービスが今回の事案で滞らないかという点だ。幹部職員や市長に関する問題は意思決定や業務執行に影響を与え得るため、サービス提供の継続確保が必要だ。第二に、被害を受けた職員の救済や再発防止策の実効性だ。被害職員への支援や、相談窓口・通報ルートの強化、外部監視の導入など具体的な手当てが不可欠である。第三に、市民に対する説明責任である。何が起き、どのような調査が行われ、どのような基準で認定に至ったのかを明示し、今後の改善計画を示すことが信頼回復の第一歩となる。

他市の事例を踏まえれば、再発防止には組織文化の見直しと継続的な監査体制の導入が効果を持つ。外部有識者を交えた監督機能や、通報の早期処理を義務付ける内部規程の整備、被害者保護のための匿名相談窓口の恒常化などが考えられる。交野市としてもこうした対策の検討が求められるだろう。

市民の利害に直結する問題であるだけに、今後の手順は透明性を重視して進められる必要がある。被害と認定された行為の内容や個別の処分、再発防止策の期限・担当という具体的な項目を明記した対応計画の提示が求められる。市民や議会からの監視も強まろう。

交野市内の住民は、市のHPや広報紙、議会の議事録などで報告書の全文や市側の対応を確認し、疑問があれば市に問い合わせることができる。職員や市民が安心して暮らせる自治体を維持するため、今後の行政の動きに注目が集まる。