追浜の生産終了で転籍希望が拡大、地域雇用に波及
日産自動車は7月10日、2028年3月に車両生産を終了する横須賀市の追浜工場に関して、同工場の従業員のうち子会社の日産自動車九州（福岡県）への転籍を希望する人数が約400人規模に上る見込みであると明らかにした。追浜工場には現在、約2400人が勤務している。
日産は人数を最終確定しておらず、今後さらに希望者が増える可能性があると説明している。同社は個別面談を通じて従業員の意向を確認しているとしており、社側の対応方針が注目される。
「一人一人と面談を行い、本人の意向を確認している」
背景には、日産の業績悪化に伴う国内外の生産合理化がある。2026年3月期に同社は連結で大きな赤字を計上しており、国内の主力工場を含む複数工場の再編と人員削減を打ち出している。生産移管先となる日産自動車九州側は、移管にあたり約1000人規模の増員が必要とされる見通しで、九州側での受け入れ能力や受け入れ時期、条件面の調整が焦点となる。
地域への影響と住民視点
追浜工場は長年、地元の雇用と地域経済を支えてきた拠点だ。従業員の転籍や配置転換、雇用形態の変化が生じれば、横須賀市内や周辺の消費動向や地域サービス需要に影響が出る可能性がある。具体的には以下の点が懸念される。
- 居住地を変えて転勤・転籍する従業員の生活再建や家族の帯同問題
- 通勤圏内の事業者（飲食、小売、サービス業など）への需要減少
- 地域に残る従業員と移籍する従業員の間の人材流動に伴う技術継承や技能維持の課題
企業側は面談で本人の意思を確認するとしているが、転籍を希望しない従業員に対しては再配置や雇用調整の選択肢が提示されるとみられる。横須賀市や神奈川県は、今後の影響を注視し、雇用対策や再就職支援の必要性を検討する局面に入るだろう。
移管先の受け入れと労働条件の調整
移管先となる日産自動車九州は、受け入れ体制を整えるために約1000人規模の増員が必要とされるという情報が示されている。九州側の工場がどの程度の期間で増員を進められるか、また転籍者の待遇や手当、住居支援などの条件について両社間でどのような合意が得られるかが今後の焦点となる。
企業間で合意がまとまった場合でも、実務面では社内教育や安全衛生、配属先のライン調整など多くの課題が残る。地域をまたぐ大規模な人員移動は、個々の従業員の生活設計に直結するため、労働組合や地元自治体との連携も不可欠になる。
今後の見通しと住民への実用情報
日産は今後も個別面談を継続し、最終的な希望人数や移籍の実施時期を固める方針である。住民や従業員が知っておくべき点は次の通りだ。
| 項目 | 現状 |
|---|---|
| 追浜工場の在籍者数 | 約2400人 |
| 九州への転籍希望者 | 約400人規模（確定せず） |
| 移管先で想定される増員 | 約1000人規模 |
転籍希望者や家族は、企業から提示される条件（給与体系、住宅支援、通勤経路、生活環境の変化など）を慎重に確認する必要がある。横須賀市や神奈川県の相談窓口、ハローワークなどでも支援情報が提供される可能性があるため、必要に応じて早めに相談することを勧める。
地域経済にとって重要な課題であるだけに、地元行政や事業者、住民が連携して影響の軽減策を検討することが求められる。今後の日産側の発表や関係機関の対策に注目が集まる。
（取材・神奈川県担当記者 山口 恵）
