企業と社会起業家をつなぐ「伴走」型の支援枠組みが第2期募集へ
社会課題に取り組む地域の起業家らが、事業の価値を具体化し、実装へとつなげるための共創プログラム「FUTURE LENS」が、2026年7月6日に第2期募集を開始した。運営主体は株式会社日建設計と株式会社Zebras and Company（Z＆C）。エントリー期間は2026年7月〜9月11日を予定しており、採択はおおむね3事業者程度、1事業者あたりの支援額は年間最大500万円、原則として2年継続の伴走支援が想定されている。
このプログラムは、単なる研究費の提供にとどまらず、日建設計の社内チーム「PYNT」とZ＆Cが採択事業に対し実務的な伴走支援を行う点が特徴だ。日建設計は都市・建築分野で培ってきた合意形成や関係者調整のノウハウ、Z＆Cは社会課題を事業に繋げる実践的支援力を持ち寄り、地域の現場で事業を前進させることを目的としている。
「事業の価値を定量化できていない」「事業を一歩前に進めるために課題を構造化したい」といった課題に応える
日建設計側は、既に東京や竹橋などに開設した「PYNT」拠点を通じて、企業・大学・行政・NPOといった外部パートナーを巻き込む場づくりを進めてきた。今回の第2期募集は、その延長線上にある取り組みであり、採択事業には資金に加え、日建グループ社員や外部の共創パートナーがプロジェクトに参加して技術的・実務的な支援を行うという。
第1期からの知見と年間報告書の公開
また、運営側は第1期の成果をまとめた「FUTURE LENS ANNUAL REPORT 2025-2026」を公開している。報告書には第1期採択3社の取り組みや、共創を通じて見えてきた意義、システムチェンジを促す共創のポイント、合意形成や構想設計を実行に移すためのフレームワーク「FUTURE LENS METHOD」などが整理されている。
- 応募受付期間：2026年7月6日〜2026年9月11日
- 採択予定：約3事業者
- 支援金額：年間最大500万円／事業（原則2年間）
報告書や募集要項は日建設計の公式ページで公開され、応募書類のダウンロードは事前登録フォームを通じて行う仕組みだ。問い合わせ先としてFUTURE LENS事務局のメールアドレスも明示されている。
地域の課題と「可視化」「体系化」の意義
今回の公募が狙うのは、地域事業が抱えがちな「価値の見えにくさ」を解消することだ。資金や人手の限られた状況下で、事業の社会的価値やインパクトを定量・定性で整理できないと、次の投資や関係者の合意形成が進まない。日建設計とZ＆Cはそれぞれの強みを組み合わせ、現場の課題を「可視化」し、事業価値を「体系化」する支援を通じて、関係者の協働を促すことを目指す。
具体的には、地域の行政·住民·企業など多様なステークホルダーとの調整、施策との接続点の明確化、事業の効果検証のための指標設計などが想定される。こうした作業は短期の資金支援だけでは進めにくい部分であり、伴走型の支援が果たす役割は大きい。
波及効果と留意点
採択された事業が実際に地域で有効に機能すれば、ほかの地域への展開や大規模な政策連携につながる可能性がある。日建設計が有する設計・都市計画の知見と、Z＆Cの事業化ノウハウの掛け合わせは、地域課題の解決モデルを生み出す起点になり得る。
一方で、支援対象が「プログラムに関する活動」に限定される点や、継続判断が毎年行われる点は応募側が留意すべき点だ。実務的な伴走により期待される成果と、定量的評価や報告体制の整備が求められることになるだろう。
今後、応募事業の選定過程や採択後の具体的な支援内容、現場での成果が注目される。地域の現場に根差した取り組みがどのように体系化され、社会実装へとつながるのか。第2期の動きは、地域課題解決の新たな実践モデルの礎となるかもしれない。
（お問い合わせ）FUTURE LENS 事務局：futurelens@nikken.jp
