調査が示した傾向と背景
愛知県豊明市が今年3〜4月に実施した市民対象のスマートフォン利用実態調査の結果、余暇時間におけるスマートフォンの使用が長い人ほど孤独感を訴える傾向があることが明らかになりました。対象は16〜80歳で、無作為抽出した約5,000人に郵送し、1,907人から回答を得ています（回答率38.1%）。
世代別の利用時間を見ると、若年層での長時間利用は予想通り高い一方、50代にも長時間利用者が一定数存在し、孤独感や睡眠不足、幸福度の低さと関連している点が特徴的です。調査は市が生活支援や相談体制の見直しを検討するための基礎資料として公表されました。
主な数値（調査から抜粋）
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 回答者数 | 1,907人（16〜80歳） |
| 回答率 | 38.1% |
| 余暇のスマホ使用（5時間以上） | 10代：平日22.9%／休日46.1%、20代：平日16.7%／休日46.6% |
| 50代の余暇スマホ使用（4時間以上） | 平日13.2%／休日22.9% |
| 市条例の認知度（1日2時間以内推奨） | 87.6% |
| 使用時間が減ったと回答した割合 | 5.1% |
| 睡眠時間が増えたと回答 | 3.8% |
50代に浮かぶ「孤独」と「スマホ利用」の関係
アンケート結果は、孤独感を頻繁に感じる人ほど余暇のスマートフォン使用が5時間以上と答える割合が高いことを示しました。とりわけ50代では、「たまにある」「時々ある」「しばしば・常にある」といった孤独を示す回答が約4割に達し、10代と同程度に孤独感が強く出ている点が注目されます。また50代は睡眠不足や幸福度の低さ（10点満点で5点以下の割合が高い）も併せて見られ、生活の質に関わる複合的な課題を示唆しています。
「今までは子どもたちのスマホ利用についての議論が主だったが、50代で問題を抱えている人が多いことがわかった。その世代の孤立感、孤独感について相談できる体制が必要になっている」と小浮正典市長は述べています。
行政施策と住民の行動のギャップ
豊明市は昨年10月に、余暇時間のスマートフォン使用を1日2時間以内に抑えることを推奨する条例を施行しました。調査ではその認知度は高く87.6%に達しているものの、実際に使用時間が減ったと答えた人はわずか5.1%、睡眠時間が増えたと答えた人は3.8%にとどまり、認知と行動に大きなギャップがあることが鮮明になりました。
この乖離は、単に啓発を行うだけでは行動変容を引き出すのが難しいことを示しています。特に中年層では仕事や家族、地域コミュニティとの関係性、生活リズムの複雑さが背景にある可能性が高く、行政は相談窓口の整備や支援プログラムの検討が求められます。
暮らしに役立つ実践的な示唆
- 日常のルーティンを見直し、就寝前1時間はスマホを手放す「デジタル・サンクチュアリ」を設ける。
- 通話や対面での交流機会を定期的に設け、オンライン以外の接点を増やす。
- 家族や友人とスマホ利用ルールを共有し、互いに見守りや声かけの仕組みを作る。
- 自治体窓口や地域サロンを活用し、孤独感を感じた際の相談先を明確にする。
これらは個人レベルで取り組める対策ですが、地域社会と行政が連携して支援体制を整えることも同様に重要です。
今後の課題と影響
今回の調査は豊明市という自治体レベルの結果ですが、人口構造や暮らしの実態が似通う他の都市部・郊外でも同様の問題が起きている可能性があります。特に働き盛りから子育て世代に差し掛かる50代は、職場や家庭での役割負担が大きく、孤立につながりやすい。スマートフォンは情報やつながりを提供する一方で、過度な利用は睡眠や心理面に影響を及ぼし得るという二面性が改めて確認されました。
自治体は今回のデータを踏まえ、若年層だけでなく中高年層に向けた相談窓口の設置、オンライン依存や孤立を緩和する地域プログラムの開発、職場と連携した生活習慣改善の支援など、多面的な対策を検討する必要があります。市条例の「周知」から「行動変容」への橋渡しをどう作るかが当面の課題です。
日常の小さな習慣変更と、地域で支え合う体制づくり。両輪で取り組むことで、スマートフォンを便利に使いながら生活の質を保つことが期待されます。
