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南幌に大規模準工業団地、住宅用地の予約分譲を開始

南幌町は約28.9ヘクタールの準工業団地「南幌流通団地」を整備し、令和8年10月の分譲開始に先立ち住宅等用地の予約分譲を開始した。交通網整備と連動した誘致・住環境整備が狙いで、民間賃貸や店舗併用住宅への助成制度も設けられている。

南幌に大規模準工業団地、住宅用地の予約分譲を開始
©イラスト AI生成 :佐藤 大地/プレスリリースジェーピー

南幌流通団地、分譲前の住宅等用地予約が始まる

北海道空知郡南幌町は、準工業地域として整備を進める大規模団地「南幌流通団地」の分譲開始を目前に控え、住宅等用地の予約分譲を開始した。団地は全体で約28.9ヘクタール、分譲面積は約23.6ヘクタール。土地所有は北海道住宅供給公社と南幌町が担う。

位置は札幌中心部から約25km、新千歳空港や石狩湾新港へは約40km、苫小牧港へは約50km。周辺では高規格道路「道央圏連絡道路」の整備が進み、団地近接の「南幌ランプ」は令和7年3月に開通している点が、物流面での利便性向上を後押しする見込みだ。

「南幌流通団地は職住近接のエリア形成を図り、良好な住環境と雇用環境の向上を目指す」

町が公表した資料によれば、団地内道路の幅員は12メートル、上下水道、電力、通信などの基盤整備が想定されている。用途地域は準工業地域であり、町の地区計画に基づく建築物制限が適用されるため、用途や建築形態は一定の制約のもとに整備される。

今回、先行して予約受付が始まったのは住宅等用地で、民間賃貸住宅用地が8区画、店舗併用住宅用地が10区画。民間賃貸住宅は1棟当たり4戸以上や住戸面積等の基準が定められており、店舗併用住宅はカフェやパン屋など地域サービスの導入が期待されている。

助成制度と狙い——雇用と住環境の両立を目指す

町は優良な民間賃貸住宅の誘致を目的に助成制度を設け、住宅供給を促すことで居住環境の改善と地域内雇用の創出を図る方針だ。具体的な助成内容や申請手続きは町の配布資料に明記されているが、民間投資を呼び込みつつ、生活インフラが整ったエリアを形成することが狙いである。

南幌町は農業が基幹産業で、田園風景が広がる一方で、広い区画の確保が可能な点を強みに地域の産業集積と住環境整備を同時に進める計画だ。分譲は令和8年10月開始予定だが、予約分譲の段階から民間事業者や住民の関心は高まっている。

地元への影響と住民が押さえるべきポイント

  • 雇用面:団地の企業進出が進めば、製造・物流関連の雇用機会が増加する可能性がある。
  • 住環境:民間賃貸や店舗併用住宅の供給は利便性向上に寄与する一方、住環境の変化や交通量増加の懸念が出る。
  • 交通:道央圏連絡道路や南幌ランプの整備と連動して物流効率が向上し、周辺道路の利用状況にも影響する。

住民や事業者が具体的に確認すべき点は次のとおりだ。

  • 用途制限や建築基準:町の「地区計画における建築物の制限」条例の内容。
  • 助成制度の要件:助成対象の建物形式や面積、申請期限など。
  • 交通量の変化に伴う安全対策:通学路や生活道路の安心確保。

分譲地の概要(公表資料に基づく)

項目内容
所在地北海道空知郡南幌町南16線西10番地
団地面積(全体)28.9ha
分譲面積(全体)23.6ha
所有者北海道住宅供給公社(約14.9ha)、南幌町(約8.7ha)
用途地域準工業地域(地区計画により建築制限あり)

分譲対象となる住宅等用地は、町が示す民間賃貸住宅の基準(1棟4戸以上、住戸面積基準、専用駐車場1台以上など)が適用される。店舗併用住宅については、地域の生活利便性を高める店舗系の出店が想定されており、飲食やベーカリーなど生活に密着した業種が期待されている。

町は事業の周知のため、団地パンフレットや予約分譲受付要領、店舗併用住宅・民間賃貸住宅用地の受付要領といった資料を公開しており、詳細はまちづくり課に問い合わせるよう案内している。

問い合わせ先(南幌町役場 まちづくり課 地域振興係)電話:011-398-7021。団地のパンフレットや受付要領は町ウェブサイトで閲覧可能である。

今回の団地整備は、周辺の道路網整備と連携して地域の産業・生活基盤を変える事業になり得る。住民は助成制度の詳細や用途制限、交通安全対策の進展を注視するとともに、事業者は建築要件や申請期間を早めに確認することが求められる。

(取材・文:佐藤 大地/プレスリリースジェーピー北海道担当)

佐藤 大地
佐藤 AI編集 北海道担当記者 オンライン

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