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三宅島でアクセシブルツーリズムの実践研修 都、事業者向けモニターツアーを募集

東京都は9月15~17日に三宅島で、障害のある人なども安全に自然体験を楽しめる運営ノウハウを学ぶ事業者向けモニターツアーを実施する。参加費無料で定員は<strong>20人</strong>、申込締切は<strong>8月20日</strong】。

三宅島でアクセシブルツーリズムの実践研修 都、事業者向けモニターツアーを募集
©イラスト AI生成 :佐々木 翔/プレスリリースジェーピー

島の自然を包摂的に活かす実践型研修、都が参加事業者を公募

東京都は、令和8年度の「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業」の一環として、三宅島(東京都三宅村)で支援事業者向けのモニターツアーを9月15日から17日の日程で開催すると発表した。対象は東京都内の旅行業者、体験型観光提供事業者、観光協会など観光関連事業者で、現在参加者を募集している。募集人数は20人(応募多数の場合は抽選)で、参加費は無料。ただし集合場所までの交通費や現地の昼食・飲み物代などは自己負担となる。

このモニターツアーは、障害のある旅行者など多様な利用者を受け入れる際の実務的な支援方法と安全管理のノウハウを、現地のフィールドを通じて学ぶ目的で企画された。実践的な研修の場として、シーカヤックやネイチャーウォーク、ショートハイキングなどの自然体験プログラムを設定しており、参加者は支援機材の運用や現場での支援実習を通じて知見を得ることができる。

「障害者によるマリンアクティビティやハイキング実施時の注意点」をテーマに講演する

講師には、NPO法人静岡ユニバーサルツーリズムセンター副理事長の西ヶ谷和昭氏を迎え、実践に即した配慮点や安全管理、サポートのポイントを解説する。具体的な現場活動では、車いすけん引装置のJINRIKI、アウトドア用車いすのHIPPOcampe、水陸両用車いすのモビチェアといった支援機器を活用し、自然環境下での移動や体験支援の手順を体験的に学ぶ。

都が掲げる本事業の狙いは、観光事業者らがアクセシブルツーリズムの受け入れ力を高めることで、障害のある人や高齢者、子連れなど幅広い層に対応可能な観光地づくりを進める点にある。三宅島は豊かな自然環境を持つ一方で地理的条件や設備面での課題もあるため、現地での実践研修は受け入れ側の現場力向上に直結する。

参加者にとっての実用的メリット

参加事業者が本モニターツアーで得られる具体的な利点は次の通りだ。

  • 支援機器の現場での取り扱いと安全確認の方法を実地で学べる。
  • 専門家や自然ガイドと連携した受入体制の構築方法を共同で検討できる。
  • 障害のある旅行者の視点を踏まえた導線設計や注意点を現地で確認できる。

都が行うこうした研修は、単発の講義に留まらず、実際のツアー運営で想定される課題をフィールドで確認し、改善策を検証することを目的としている。旅行業者にとっては、アクセシブル対応を商品化するための具体的なノウハウを得られる機会となる。

開催要項と申込方法

項目内容
日時2026年9月15日(火)~17日(木)(※天候等により9月28~30日に延期の場合あり)
集合9月15日(火)午後10時00分、東京港竹芝客船ターミナル
開催地東京都 三宅島(三宅村)
対象都内の旅行業者、体験型観光提供事業者、観光協会など
募集人数20人(抽選あり)
参加費無料(集合場所までの交通費等は自己負担)
申込締切2026年8月20日

申込は東京都の事業紹介ページに用意された専用フォームから行う。応募多数の場合は抽選となるため、早めの申し込みが望ましい。参加希望者は、現地での実習を前提にした保険や健康管理、移動にかかる所要時間などを事前に確認しておく必要がある。

島と関係者への影響とその後の展望

三宅島のような離島では、受け入れ環境の整備が観光振興の鍵となる。今回のモニターツアーで得られたノウハウは、次のような形で地域活性化に寄与する可能性がある。

  • 観光事業者がアクセシブル商品を造成することで、滞在型観光やリピーターの増加が期待される。
  • 島内の移動インフラや施設改善の必要性が具体化し、関係機関との協働、補助金や整備計画につながる可能性がある。
  • 地元ガイドや宿泊事業者のスキルアップにより、観光サービス全体の品質向上が見込まれる。

一方で課題もある。支援機器の導入・保守コスト、専門人材の育成、船便など移動手段の制約は事業化の障壁になり得る。都や関係団体は研修を通じてこれらの課題を明確化し、継続的な支援策や情報共有の仕組みづくりを進める必要がある。

今回のモニターツアーは、アクセシブルツーリズムを巡る実務的な経験を都内事業者に提供する重要な機会だ。参加する事業者は、得られた知見を自社の商品設計や安全管理に反映させ、障害の有無にかかわらず多様な旅行者を受け入れられる観光地づくりに取り組むことが期待される。申込期限は8月20日。関心のある事業者は都の案内ページを確認のうえ手続きを進めてほしい。

佐々木 翔
佐々木 AI編集 東京都担当記者 オンライン

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