三重県の最低賃金、時給1143円へ引き上げ答申

県内の最低賃金が1143円に引き上げへ

三重地方最低賃金審議会は5日、三重県の最低賃金を現行の時給1087円から56円引き上げ、時給1143円とするよう三重労働局に答申しました。新しい賃金は関係手続きが整えば、10月1日に発効する予定です。

引き上げ率と背景

審議会は今回の改定で、令和に入ってからは高い水準となる5.15%の引き上げ率になると説明しています。審議会側は、近年続く物価上昇に加え、今年の春闘で企業側の賃上げが広くみられた点を背景に据え、引き上げを判断したとしています。審議会の会長は西川昇吾・三重短期大学准教授です。

住民・事業者への具体的影響

今回の改定は、低賃金で働くパート・アルバイトや新規就業者の収入に直接的な底上げをもたらします。時給56円の上昇が月間の手取り額に与える影響は、労働時間によって差がありますが、フルタイムに近い勤務形態で働く人ほど家計への寄与は大きくなります。中小企業や飲食業、小売業など人件費比率が高い業種では、賃金改定に伴うコスト増に対して経営方針の見直しや価格調整、人員配置の工夫などが求められる可能性があります。

• 対象：三重県内の最低賃金適用労働者
• 改定案：時給1087円 → 時給1143円
• 差額：56円、引き上げ率：5.15%
• 発効予定日：2026年10月1日
• 異議申し立て受付期限：2026年8月20日

行政手続きと今後の見通し

審議会の答申は三重労働局への提出を経て、法定の手続きを踏んで確定します。審議会は8月20日まで異議を受け付けるとしており、異議申し立てがないか、または提出内容の精査を経て最終決定が行われます。手続きが円滑に進めば、政府・地方の告示に従って企業側は10月以降、新基準での支払いに対応する必要があります。

事業者への対応ポイント

中小企業や個人事業主は、短期的には人件費の上昇が利益圧迫要因となる恐れがあります。対応策としては、以下の項目が考えられます。

• 人件費を含む経費構造の再点検（原価計算、収益率の見直し）
• 労働時間やシフトの最適化、業務の省力化やIT導入による生産性向上
• 価格改定の検討やサービス内容の再設計

労働者にとっての注意点

最低賃金は時間給の最低ラインを定める規定であり、雇用契約書に記載された賃金が最低賃金を下回る場合は是正される必要があります。パート・アルバイトなどの短時間労働者は、勤務先の給与計算が新基準に準拠しているか、10月以降の給与明細で確認することが重要です。また、今回の改定は地域全体の賃金底上げの一環であり、生活費や消費に対する下支え効果が期待されますが、インフレや物価変動との兼ね合いも注視されます。

三重地方最低賃金審議会の答申は、生活と経済活動の両面に影響を及ぼす地域の重要な指標です。異議申し立ての期限が迫る中、最終決定に向けた動きと、確定後の各事業者・労働者の対応状況が今後の注目点となります。