リニア静岡工区 着工容認で開工へ

県が着工容認を表明　協定締結で工事再開の道筋

静岡県は7日、リニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると正式に表明した。鈴木康友知事は、着工にあたり「リニア中央新幹線工事にかかる自然環境保全協定を事業者であるJR東海と締結することといたします」と述べ、協定締結を今月18日に行う方針を示した。これにより、品川—名古屋間で唯一工事が止まっていた静岡工区の状況に大きな動きが出る見通しだ。

静岡工区は過去に大井川の水量減少を懸念して前知事が強く反対した経緯があり、着工は長く棚上げされていた。JR東海は今年5月と6月に大井川流域の自治体や住民を対象に計22回の説明会を実施しており、県は説明会を通じて住民理解が進んだことを着工容認の背景に挙げている。

「駅の街づくりはじめ、我々にとって重要なことはリニア中央新幹線の（停車が）1時間に1本だと普段使いにならないわけで、しっかり停車本数を確保できるように工夫を重ねることが重要」 — 山梨県 長崎幸太郎知事

住民の反応と周辺自治体の懸念

街の声は概ね歓迎が多い。東京への所要時間短縮を歓迎する意見や、着工が前に進むこと自体を評価する声が聞かれる。一方で、駅と既存鉄道網の接続や、停車本数が生活利用に耐えるかどうかといった具体的な街づくり課題を挙げる声もある。特に山梨側では、リニア駅と県内主要駅（例：甲府駅）とのアクセス時間が総合的な利便性を左右するとの懸念が出ている。

• 歓迎する地元の声：東京への移動時間短縮による利便性向上を期待。
• 懸念点：駅周辺の交通結節点整備、停車本数の確保、沿線環境保全。
• 実務面：静岡県とJR東海の協定締結（予定：今月18日）が当面の焦点。

開業時期と今後のスケジュール

リニア全線の開業計画は当初の2027年から大幅に先送りされ、現在は2036年以降になるとの見通しが示されている。着工容認後も、工事完了まで少なくとも10年程度を要するとの指摘があり、実際の工期・工程管理、地域合意の継続的確保が不可欠だ。

地域への影響と課題の整理

静岡県内では、防災や水資源、景観保全など環境面の配慮が引き続き焦点となる。大井川の水量変化への懸念は従来からの主要論点であり、協定では掘削・工事による地下水や流域への影響を最小化するための具体的取り組みが求められる。また、地元経済面では工事に伴う雇用や関連産業の活性化、観光客の増加に伴う受け入れ整備など、メリットと負担をどう分配するかが問われる。

山梨県側からは駅の運行本数や既存駅との接続を巡る不安が示されており、県境をまたぐ広域的な交通計画の調整が必要だ。地元自治体や住民、事業者の間で合意形成を続けなければ、期待される地域振興効果が十分に発揮されない恐れもある。

記者の視点：住民生活に直結する「次の段階」へ

今回の県の表明は、長年の膠着を破る大きな一歩だ。ただし、着工容認はスタートラインに過ぎない。今後の協定の中身、工事の監視体制、工区を跨ぐ自治体間の合意形成、駅周辺の交通・都市計画の具体化が進むかどうかで、地域にもたらされる実利は大きく変わる。

住民にとって当面必要なのは、工事の進捗や環境保全措置、駅設計・路線系統の変更点などについての分かりやすい情報提供だ。県とJR東海には、説明会で示された事項を確実に実行し、定期的に状況を公開する責任がある。関係自治体や事業者は、交通利便性と日常利用を両立させる運行計画、地域振興と環境保全を両立させる街づくりの設計を急ぐ必要がある。

静岡県民にとって利便性向上と地域の風景・暮らしの保全という二つの価値をどう両立させるか——今回の決定はその議論のフェーズを次に移しただけだ。今後の協定内容や具体的工事計画を丁寧に検証し、住民生活への影響を最小化しつつ地域の成長につなげる道筋を示すことが求められる。