静岡県が掲げる包括的な地域活性化戦略「しずおかオシノミクス」の一環として設立されたしずおかオシノミクス官民連携コンソーシアムの2026年度第1回会議が、2026年7月3日に静岡県庁で開催されました。オンライン参加を含め約50団体が出席し、コンテンツ産業の振興やクリエイティブ人材育成、コンテンツツーリズムを通じた地域経済の活性化に向けた議論が行われました。
会議の焦点と講演の要旨
第1部には、コンテンツツーリズムや聖地巡礼研究の第一人者である近畿大学総合社会学部の岡本健教授が登壇し、「しずおかオシノミクス官民連携の可能性 〜静岡県はコンテンツツーリズムのトップランナー〜」と題して講演しました。岡本教授は静岡県に既に豊富なコンテンツ資源と先行事例が存在すると評価するとともに、最先端を走る地域特有の課題を指摘しました。
「正解はどこにもない」――前例がない領域では、自ら答えを創り出す主体性が重要だという主旨の指摘がありました。
岡本教授は、施策を組む際に「誰のために良き現実を作るのか」を明確にする必要性を強調しました。SNS時代においては表面的な仕掛けはすぐに見抜かれるため、本当に愛されるコンテンツや体験をどう作るかが最終的に地域経済の利益に結びつくとの見解を示しました。
若年層の“推し活”と地域の関わり方
講演で紹介されたデータの一つとして、関西の私立大学でのアンケート結果が共有されました。その内容は、現代の大学生の約6〜7割に明確な「推し」が存在し、その対象はアニメキャラクターやアイドルのみならず多岐にわたるというものです。推し活の意味合いも、日常の息抜きから精神的支えに至るまで幅があり、若年層の生活や消費行動に強く影響している点が指摘されました。
この傾向は、地域がコンテンツを活用する際の顧客像設定や施策設計に直接関わります。講演では、実例として静岡鉄道と『僕のヒーローアカデミア』のコラボレーションが紹介され、民間事業者の取り組みが地域のコンテンツツーリズムに既に影響を与えていることが示されました。
提言と実務的な示唆
岡本教授は次のような具体的提言を行いました。
- 公的なアーカイブ化：アニメやゲームなどの資料を公的に保存・管理し、将来的な文化資源として残すこと。
- 主体性の確立：施策の受益者を明確にし、「誰を笑顔にしたいのか」を出発点にすること。
- 多様な訪問者の把握：純粋な作品ファンからSNS映え目的の層まで、訪問者の多様性に応じた対応を行うこと。
これらは単なる理念にとどまらず、実務面で自治体・観光協会・事業者が連携して進めるべき項目です。公的なアーカイブ整備は初期投資が必要ですが、将来的な観光資源の恒久化という点で長期的なリターンが期待できます。また、訪問者属性の精緻な把握は、観光導線や地域産品の開発、交通インフラ整備など多方面の施策に波及効果を持ちます。
地域住民への影響と実務上の注意点
今回の会議と岡本教授の指摘は、静岡の住民生活や地域経済に次のような具体的影響を及ぼす可能性があります。
- 観光客の受け入れ体制：多様な目的を持つ訪問者が増える中で、地元の交通、飲食、宿泊業の対応力が問われます。
- 地域資源の保存と利活用：資料のアーカイブ化は研究・教育資源としての価値も高く、地域の文化資産管理の一環となります。
- 若年層の関与促進：推し活をする若者を想定したイベントや商品開発は経済波及を生む一方で、地元住民との共生や生活環境への配慮も必要です。
住民が実際に恩恵を受けるためには、官民が透明性を持って計画と成果を共有することが重要になります。会議には観光協会や民間企業のほか自治体関係者も参加しており、今後の施策形成過程で地域住民の声をどのように反映させるかが注目されます。
今後の見通しと地元事業者への提言
静岡県の「しずおかオシノミクス」は、コンテンツツーリズムを中核に据えつつ、クリエイティブ人材の育成と産業振興を目指す包括戦略です。今回の会議は出発点として意義があり、今後は以下の点が進展のカギとなります。
| 課題 | 注目点 |
|---|---|
| 資源のアーカイブ化 | 公的な保存体制と公開方針の整備 |
| 来訪者属性の分析 | 精緻なデータ収集と施策の対象設定 |
| 官民連携の実効性 | 成果指標の設定と情報共有 |
地元事業者には、次のような実務的対応を推奨します。まず、受け入れ側としての体制整備（多言語表記、決済手段の多様化、SNSを意識した演出など）を進めること。次に、地域資源を商品化する際には、対象となる“誰”に向けたものかを明確にすること。最後に、自治体や他事業者と連携し、長期的視点での資産形成（アーカイブ提供、体験プログラムの継続運営）を検討することです。
静岡は既に豊かなコンテンツ資源を持つ地域として評価されています。今回のコンソーシアムは、その資源をどのように社会的・経済的価値へと結び付けていくかを問う場でもあります。前例の少ない取り組みだからこそ、地域が主体性を持ち、受益者を想定した丁寧な設計を行っていくことが求められます。
（森 千尋、プレスリリースジェーピー静岡）
