静岡県がリニア静岡工区の着工を容認
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会全員協議会で、リニア中央新幹線の静岡工区について、着工に必要な自然環境保全協定をJR東海と7月18日に締結する方針を示し、着工を容認すると表明した。静岡工区は南アルプストンネル（全長25キロ）の一部で、静岡県内の区間は約8.9キロに及ぶ。品川―名古屋間（286キロ）のうち、沿線7都県で唯一未着工だった区間が動き出すことになる。
鈴木知事の表明は、長年続いた静岡県と事業者の対立に大きな転換をもたらす。過去には、工事が大井川の水量を減らす懸念や生態系への影響を理由に着工を認めない姿勢が続き、停滞は9年に及んだ。今回、協定締結で環境保全の条件が整うと判断したとの説明がある。
一方で、関東地方で既に進行している試掘・トンネル工事ではトラブルも報告されており、静岡県内でも工事の安全管理や住民生活への影響に不安が残る。東京都と神奈川県で発生した事例として、2025年10月に品川区で地表の隆起（高さ最大約13センチ、幅約10メートル）が確認され、2024年10月には町田市で地下水と気泡の噴出があった。こうした前例を踏まえ、静岡県内での監視体制や情報公開、住民説明の強化が求められる。
「ほっとした。工事が始まることになり心から歓迎したい」— 神奈川県知事 黒岩祐治（報道）
神奈川県の黒岩祐治知事は7日、静岡県の決断を歓迎する意向を示し、神奈川側に設けられる新駅については「降りたくなる駅に」と期待を表明した。沿線の自治体にとっては、交通利便性向上や交流促進といった効果を見込む声がある一方、工事に伴う生活影響を懸念する声も根強い。
住民生活と環境保全、工期見通し
報道された範囲内では、JR東海は本格的な着工を秋までに進める可能性があるとされるが、静岡工区の工事は10年以上を要する見込みで、開業は2036年以降になる見通しだ。地元にとっては長期にわたる工事期間中の影響が重要な関心事となる。
- 協定締結日：7月18日（県とJR東海の協定締結予定）
- 静岡工区の長さ：約8.9キロ（南アルプストンネルは全長25キロの一部）
- 想定される開業時期：2036年以降（報道による見通し）
住民や地元自治体が求めるのは、工事による地下水への影響を巡る明確な説明と、それに基づく具体的な対策である。かつては水資源確保の観点から反対が強く、今回の容認は、協定で環境保全の枠組みが整ったとの判断に基づくが、協定の内容がどの程度の保全措置や監視を規定するかが注目される。
| 項目 | 数値・状況（報道より） |
|---|---|
| 静岡工区（県内）長さ | 約8.9キロ |
| 南アルプストンネル全長 | 25キロ（区間の一部） |
| 品川―名古屋間距離 | 286キロ |
| 開業見通し | 2036年以降 |
今回の決定に際して県としては、協定に基づき環境保全措置を定めるとともに、工事の進捗と影響を継続的に監視するとしている。具体的にはボーリング調査や地下水位の継続観測、環境アセスメントに基づく追加措置の検討などが想定されるが、協定の詳細は今後の公開を待つ必要がある。
住民にとって重要な実務的影響は以下の点だ。まず、工事に伴う交通規制や資材搬入による道路混雑、振動・騒音の増加が長期化する可能性がある。次に、地下水や河川の水量変化が農業用水や河川環境に及ぼす影響であり、特に大井川の流量と下流域の用水利用者が関心を持っている。最後に、工事・運営に伴う安全対策や緊急時の避難計画の整備が不可欠だ。
県と事業者は今後、協定内容の具体化、住民説明会の開催、地域との合意形成を進めることになる。報道にあるように他地域でのトラブルが静岡でも繰り返されないよう、県の監視体制と透明性が一層重要となる。地域の暮らしや産業に直結する課題であり、今後の協定内容の公開と、住民への丁寧な情報提供を注視していきたい。
