小牧市が生成AI導入で行政業務の効率化めざす 包括連携協定を締結

生成AIで行政実務の改革を目指す小牧市の取り組み

愛知県小牧市は2026年7月27日、生成AIを行政実務に活用するための包括連携協定をPolimill株式会社と締結した。協定の目的は、業務効率化や組織力の向上、および生成AIを用いた持続可能な行政運営体制の構築である。協定式には市長の天野氏ら市幹部が出席し、締結後には職員向けの研修も実施された。

今回の協定は、単にツールを導入する段階を超え、実務に即した活用方法の整理と、職員が自律的にAIを使える体制づくりを目指す点が特徴だ。Polimillが提供する行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の知見を活用し、段階的な実証と定着化を図る方針である。

協定で明記された連携項目

協定文書では、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務、庁内文書作成といった幅広い業務領域での活用を想定しており、Polimillの説明資料によれば、QommonsAIは法律・政策・論文・自治体事例などのデータを参照することで、エビデンスに基づいた支援を行う設計になっているという。

「生成AIは、自治体職員の皆様の業務負担を軽減するだけでなく、組織内に蓄積された知見を共有し、行政サービスの質を高めるための重要な基盤になり得るものです。」

住民と職員にとっての実際の影響

今回の協定が地域住民や職員にもたらす影響は多岐にわたる。まず短期的には、職員の業務負担軽減が期待される。日常的な問い合わせ対応のテンプレート作成や、庁内文書の草案作成といった定型的業務をAIが補助することで、窓口対応や現場調査、政策の検討など、人的判断が必要な業務に職員の時間を振り向けやすくなる。

一方で、住民サービスの質や公平性、そして個人情報の取り扱いに関しては慎重な対応が求められる。生成AIが参照するデータや出力の根拠・限界を明確にし、誤情報や偏りが住民対応に悪影響を及ぼさないよう、運用ルールやチェック体制の整備が不可欠だ。協定でも「行政実務に即した活用方法の整理」や「実証的な取り組み」が掲げられているが、透明性を確保する具体的な手順が今後の鍵となる。

導入プロセスと今後の課題

Polimillと小牧市は、導入を段階的に進める方針を示している。まずは職員研修やパイロット運用を通じて運用上の課題を洗い出し、徐々に適用範囲を拡大するという流れだ。実務の中で検証し、必要に応じて運用ルールを更新するPDCA型の取り組みが想定される。

• 初期段階：研修実施と小規模な業務での試行
• 中期段階：実証結果に基づく運用ルール整備と運用範囲拡大
• 長期段階：職員自律運用の定着と住民サービスへの本格導入

ただし導入には複数の課題が残る。データの管理・保護、説明責任（なぜその回答になったかの説明）、AIの応答の検証フロー、そして住民向けの情報発信と問い合わせ対応の整備などである。これらは規模が小さくても影響が大きいため、慎重な設計と外部専門家の関与、関係市民への説明が重要になる。

地域自治体における波及効果と展望

愛知県内では同様のAI導入に関する議論が他自治体でも進んでおり、小牧市の取り組みは先進事例の一つとして注目される可能性がある。実証結果が公開されれば、他市町村での導入判断や共同利用の検討材料となるだろう。PolimillはQommonsAIや地域参加型SNSの運用実績を強みに掲げており、小牧市での実践は同社側にとっても自治体向けモデルの磨き上げにつながる。

市民にとっては、最終的に窓口の待ち時間短縮や、政策策定過程でのより迅速かつ緻密な検討、広報の充実といった恩恵が期待できる。ただしこれらは導入のスピードや運用の仕方、情報公開の程度に左右される。今後のポイントは、パイロットの結果公表、運用ルールの透明化、住民説明会や報告の実施など、信頼醸成に向けた具体的施策だ。

小牧市とPolimillの協定は、生成AIを行政課題の解決ツールの一つとして取り込む第一歩だ。導入の成否は、技術そのものの性能だけでなく、組織内での知見共有、人材育成、そして何よりも市民の信頼をどれだけ担保できるかにかかっている。今後の実証・定着の過程を注視したい。

（池田 修・プレスリリースジェーピー愛知県担当）