県が災害救助法を適用、被災者の避難や生活支援に着手
7月7日朝、滋賀県甲賀市信楽町長野で住宅の敷地の一部や市道が崩落する土砂災害が発生したことを受け、滋賀県は7月13日に災害対策本部を設置し、災害救助法の適用を決定した。県内で同法が適用されるのは1965年9月以来の61年ぶりとなる。
現時点で、被害は住宅の敷地や道路の崩落、周辺での断水や停電が確認されている。報道によれば、崩落箇所は周辺の区間で約40メートルにわたって崩れたとの情報もあり、現地では一部住民が避難している。
三日月知事は「長期化する災害の復旧を甲賀市に寄り添って対応していく必要がある」と述べている。
災害救助法の適用で期待される支援内容
災害救助法の適用により、国や県の支援で被災者の当面の生活支援が可能になる。県は当面、被災者が一時的に避難するホテルの借り上げなど、避難に伴う費用に補助を充てる方針を示している。自治体による早期の生活再建支援や復旧計画の立案が優先課題となる。
- 避難者数（7月13日午前8時時点）：避難指示対象 15世帯・45人
- 高齢者等避難情報：10世帯・22人
- 適用の意義：県財政だけで賄いきれない避難・生活支援費用を国と連携して負担可能にする点
住民生活への影響と当面の注意点
土砂崩落による被害は住宅の敷地を直接失った世帯だけでなく、周辺のインフラ停止（断水・停電）や通行止めにより日常生活や通勤通学に影響を与える。特に高齢者や通院が必要な住民にとっては移動手段の確保や医療アクセスが重要な課題となる。
住民が留意すべき点は以下の通りだ。
- 行政から出される避難情報・指示に従うこと。危険区域には近づかない。
- 断水・停電に備えて飲料水や携帯充電器、常備薬など必要物資を確認する。
- 高齢者や障害のある家族がいる世帯は、自治体の支援窓口に早めに相談する。
復旧の見通しと行政の対応体制
県は災害対策本部を設置し、甲賀市と連携して被害調査と復旧計画の策定を進める。現地調査では崩落原因の究明、二次災害の防止措置、生活インフラの復旧優先順位付けが行われる。具体的には排水や土砂の処理、安全な通行確保のための応急復旧、被災世帯の住居確保支援が当面の課題となる。
| 項目 | 現状（7/13時点） |
|---|---|
| 避難指示 | 15世帯・45人 |
| 高齢者等避難情報 | 10世帯・22人 |
| 適用法令 | 災害救助法（県が適用を決定） |
災害救助法の適用に伴い、県は国の補助を受けつつ被災者の一時避難場所の確保や生活支援を展開する。ホテルなどの借り上げで避難先を確保するほか、必要に応じて生活必需品の提供や相談窓口の開設が想定される。
背景と地域防災の課題
今回の適用は県内で61年ぶりという稀な措置であり、近年の豪雨や地盤変動を巡る懸念を改めて示す事例だ。地域防災においては、斜面の保全、排水施設の整備、早期の避難情報伝達など多面的な取り組みが必要になる。地形や集落の特性を踏まえた長期的な対策が求められる。
自治体は被害の全容解明と被災世帯の生活再建に向け、速やかに詳細な情報を公表するとともに、住民への周知を徹底する必要がある。被災した世帯はまず自治体の窓口で支援の種類と申し込み方法を確認することが重要だ。
甲賀市と滋賀県は今後も現地調査と復旧措置を継続し、住民の安全確保と生活再建を最優先に取り組む方針を示している。被害を受けた地域では、二次災害防止のための立ち入り制限や作業区域の設定が行われる可能性があるため、公式発表に注意して行動してほしい。
（取材・文：阿部 竜也／プレスリリースジェーピー滋賀県担当）
