県が対策本部を設置、災害救助法の適用を決定
滋賀県は7月13日、甲賀市信楽町で発生した土砂崩れを受け、県対策本部を立ち上げ、初会合を開いた。現地を視察した三日月大造知事は被害の大きさと復旧に時間を要する見通しを踏まえ、現場で災害救助法の適用を決定した。県によると、避難指示（警戒レベル4）は15世帯、45人を対象に発令されている。
「災害救助法の適用をこの場で決定したい」
災害救助法が適用されると、避難所の設置・運営にかかる費用や、避難生活が長期化した場合のホテル借り上げ、応急的な仮設住宅の整備などに国費を充てることが可能になる。これにより、一次的に市町村が負担していた費用の軽減と、被災者の避難生活の安定化が期待される。
被災地域の現状と住民への影響
今回の土砂崩れは住宅街で発生し、通行止めやライフラインへの影響が懸念されている。県と甲賀市は被害状況の詳細な調査を進めるとともに、避難している住民への食料・生活必需品の確保、医療や福祉サービスの提供に着手している。今後、雨が続く場合や地盤の不安定さが残る場合は二次災害の可能性もあるため、引き続き警戒が必要だ。
支援で想定される具体的措置
- 避難所設置に伴う運営費用や備品の国費負担
- 避難生活が長期化した場合のホテルや宿泊施設の借り上げ
- 応急的な仮設住宅の整備費用支援
これらは災害救助法適用により市町村だけでなく国の財政支援が受けられるようになるため、被災者の住宅再建や避難期間中の生活費負担の軽減につながる。
過去の適用と今回の意義
滋賀県で災害救助法が適用されるのは、資料によれば1965年（昭和40年）9月の台風24号以来、約61年ぶりとされる。これまで県内で同法の適用が出る頻度は低く、今回の決定は被災規模の深刻さを示す指標となる。県は今後、被害実態の把握を進め、国との連携で迅速な支援を進めるとしている。
住民への実務的な注意点と相談先
避難指示が発令された世帯や周辺住民は、以下の点を確認して行動することが重要だ。
- 自治体が指定する避難所や連絡先を確認すること
- 長期避難が見込まれる場合、住民票や保険証、現金など生活再建に必要な書類を持ち出すこと
- 避難先で医療・介護の対応が必要な場合は、自治体の福祉担当窓口に速やかに相談すること
甲賀市と滋賀県は被災者支援の窓口を設置している。詳細な連絡先や避難所の場所は甲賀市の公式発表や県の防災情報で確認してほしい。
今後の見通しと行政の役割
県は応急措置と並行して、崩落原因の調査や土砂の撤去、被害住宅の安全確認を進める。復旧には時間を要する見込みで、住民の生活再建には段階的な支援が必要になる。県が国費を活用できることは、財源面での不安を軽減すると同時に、支援の速やかな実施を可能にする。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 避難指示（警戒レベル4）の対象 | 15世帯／45人 |
| 県内での災害救助法適用の間隔 | 約61年ぶり |
県と市は、被災者支援を最優先に据えつつ、二次災害の防止、道路や上下水道等インフラの早期復旧を目指す。住民は自治体からの最新情報に注意し、避難指示や勧告が出た場合は速やかに避難行動を取ることが求められる。
（取材・文＝プレスリリースジェーピー滋賀県担当記者 阿部 竜也）
