川崎で回収・加工、割り箸を家具に
川崎市中原区に拠点を置く「ChopValue Manufacturing Japan」は、使用済みの割り箸を回収して板材に加工し、テーブルや椅子、内装パネルなどの製品に再生する事業を本格化させている。国内で年間に廃棄される割り箸は200億膳とされる中、川崎を拠点にした取り組みはごみ削減と資源循環の両面で注目を集めている。
同社は2016年創業のカナダ本体の日本法人として2024年に設立され、グループは欧米やアジアの12カ国に80以上の工場を有するとしている。国内では2025年に川崎市中原区に国内初の工場を立ち上げ、地元の飲食店などから使用済み割り箸を回収している。
加工工程と製品表示、企業連携
割り箸は高温で乾燥処理した後、数百本を重ねて圧力をかけ、板材に加工される。できあがった板材はオークやメープルに匹敵する強度があるとされ、社内で板材を組み合わせ製品化まで一貫して行うという。製品には再利用した割り箸の本数と、再利用によって抑制したCO2排出量を必ず表示している。
「割り箸由来の材料を使うと、木質ボードや無垢材に比べてCO2排出量を大幅に抑制できる」という説明がある。
建設大手の竹中工務店や文具大手のコクヨ、外食大手のトリドールホールディングスなども協力しており、企業側の環境配慮の姿勢を示す商品導入や、飲食店側の廃棄コスト削減という現実的なメリットが両立している点が特徴だ。
川崎の住民・事業者への影響と利点
この取り組みは、川崎の住民や事業者にとって複数の具体的な影響がある。まず、地域の飲食店は使用済み割り箸の廃棄処理にかかるコストを削減できる可能性がある。自治体のごみ処理負担の軽減にも寄与し得るため、行政の廃棄物対策とも親和性が高い。
また、地域内での製造と流通が進むことで、地場産業としての雇用創出やサプライチェーンの確立にもつながる。製品に再利用数や抑制したCO2を表示する仕組みは、企業や自治体が環境配慮の実績を示す材料にもなり、地域ブランドの価値向上に寄与する可能性がある。
- 飲食店側：廃棄コストの削減と環境アピールが可能
- 企業側：割り箸由来の製品導入でSDGsへの姿勢を示せる
- 自治体・住民：ごみ減量と森林保全への貢献が期待される
課題と留意点
一方で実運用には留意点もある。回収された割り箸は異物混入や衛生管理をクリアする必要があり、高温乾燥などの処理工程や品質管理は不可欠だ。製造コストや物流コストをどう抑えるかが、事業の継続性と拡大を左右する現実的な課題となる。
また、再生製品の市場受容性、価格設定、既存の木材製品との競合関係も踏まえた販売戦略が求められる。現時点で同社は製品の販売を行い、再利用の可視化を図ることで市場の理解を得る取り組みを行っている。
住民への実用的情報
現状で市内のどの飲食店が回収に協力しているかや、個人が参加できる回収窓口の有無など詳細は公表されていないが、飲食店を利用する際に店舗側の廃棄物対策やリサイクル方針を確認すると、地域の資源循環に参加する第一歩になる。飲食店経営者は、回収への協力の可否や費用面の相談を同社に問い合わせることで、導入の実務面を詰めることができるだろう。
| 項目 | 内容（出典に基づく） |
|---|---|
| 年間国内廃棄量 | 200億膳 |
| 国内法人設立 | 2024年（ChopValue Manufacturing Japan） |
| 川崎工場稼働 | 2025年（川崎市中原区に国内初工場） |
| グループ展開 | 12カ国、80以上の工場（グループ規模） |
自治体や事業者が連携して回収ルートを増やすことができれば、川崎発の取り組みはさらに拡大し、地域のごみ削減や森林保全につながる具体的な成果が期待される。住民が日常的に利用する飲食店や公共施設での導入状況を注視し、地域の循環を支える選択肢として意識することが重要だ。
（取材・文：山口 恵）
