告示で４氏が正式に立候補、投開票は30日
13日に告示された香川県知事選には、無所属で4人が立候補しました。現職の池田豊人氏（65）は再選を目指して出馬し、自民党や中道、国民、立憲、公明といった政党・支持団体の推薦を受けています。対する新人は、IT関連業の姓納文彦氏（63）、共産党県書記長の田辺健一氏（45）、食品加工会社員の曽根克典氏（64）です。投開票は30日に予定されています。
期日前投票で電子投票を導入、都道府県選挙で22年ぶり
善通寺市では、14日から始まる期日前投票に合わせて電子投票が実施されます。都道府県レベルの選挙で電子投票が用いられるのは、2004年の岡山県新見市での実施以来で、実質的に22年ぶりの事例となります。運用期間や対象は期日前投票に限られる見込みで、投票所で端末を操作する方式が採用されると報じられています。
主な争点と候補者の訴え
選挙戦の主な争点は現県政の評価で、各候補は県の経済や福祉、人口政策を巡り主張を展開しています。姓納氏は外国人労働者の受け入れや少子化対策、中小企業支援を訴え、空き家活用による若年層の呼び込みやITを活用した地域支援を公約に掲げています。池田氏は医療・介護・教育などの生活基盤の維持や、観光振興と経済基盤の強化を掲げ、県内各地で支援者とともに街頭活動を行っています。
「県内の在留外国人は、県民の5％でストップさせたい」
（上は姓納氏が示した見解の一部で、外国人受け入れに関する具体的な方針を示した発言です。）
住民への影響と実務上のポイント
今回の選挙では、投票方法の多様化が有権者の利便性に直結します。電子投票導入に伴い、次の点が住民にとって重要です。
- 期日前投票で電子投票を利用する場合は、投票所の開設日時や利用方法を事前に確認すること。
- 電子投票端末の操作に不慣れな高齢者などを想定した案内や支援体制が整備されているかを確認すること。
- 投票の信頼性やセキュリティに関する説明が十分に提供されているか、選挙管理委員会の情報を確認すること。
選挙管理と透明性の確保
電子投票の導入は投票参加の障壁を下げる一方で、技術的・運用面の課題が議論されます。香川県内の選挙管理委員会や善通寺市は、住民に対し具体的な利用手順やセキュリティ対策、トラブル時の対応窓口を周知する必要があります。また、有権者側も本人確認方法や投票操作に不安がある場合は、期日前に窓口やホームページで確認することが推奨されます。
| 候補者 | 年齢 | 主な立場・推薦 |
|---|---|---|
| 池田 豊人 | 65 | 現職、複数党の推薦 |
| 姓納 文彦 | 63 | 新人、IT関連業 |
| 田辺 健一 | 45 | 新人、共産党県書記長（共産推薦） |
| 曽根 克典 | 64 | 新人、食品加工会社員 |
地域課題と今後の焦点
香川県では、少子高齢化や中山間地の衰退、地域医療・介護の確保、観光と産業の両立といった課題が続いています。知事の政策は住民生活に直結するため、選挙後の行政方針がどのように具体化されるかが注目されます。特に、外国人労働者の受け入れに関する姿勢や、若年層の定住促進策、観光集客の振興策などは、雇用や地域サービス、住環境に直接的な影響を及ぼします。
有権者は候補者の掲げる政策を比較検討し、投票方法や期日を確認したうえで投票に臨むことが重要です。投開票の結果は30日に判明しますが、それまでの間も各候補の公約と実現可能性を見極める目が求められます。
（報道：プレスリリースジェーピー香川県担当記者 藤井 一郎）
