今井浜で注意喚起 海開き終了間近、県内水難15人に

監視人不在へ　個人で安全確保を

静岡県内で水難事故が相次ぐ中、河津町の今井浜海水浴場で8月21日、静岡県や警察、海上保安部の職員らが海水浴客に向けて遊泳時の注意喚起を行った。県のまとめでは、2026年に県内で発生した水難事故は38件、死者と行方不明者は計15人に上っている。

今井浜では7月に海開き前の事故で海水浴客が死亡する事案があり、夏の期間中も相次ぐ水難の発生が確認された。関係者は、来週以降にライフセーバーが不在となることを踏まえ、海岸利用者に対して改めて自らの安全確保を求めている。

（今井浜は）今週末で海水浴場の開設期間は終わりますけど、ライフセーバーとか、監視する方がいませんので、個人責任となりますので、各自皆さん、注意しながら泳いでいただければと思います

呼びかけに参加した担当者らは、海の危険として離岸流や急な深み、潮の流れの変化、夜間の遊泳の禁止など基本的な注意点を周知。海上保安部の資料や配布用のうちわで注意事項を示し、利用者の行動を促した。

海水浴場の監視体制が薄くなる時期は、監視員による即時救助や危険地域への立ち入り制止といった介入が得られにくくなる。救命器具の設置状況や周辺の通報手段を事前に確認すること、複数人で行動し互いに目を配ること、子どもだけでの遊泳を避けることなど、個々人の注意と準備が重要だ。

住民・観光客への影響と対応

今井浜は観光地としての集客力が高く、夏場は県外からの来訪者も多い。監視体制が薄まる時期の水辺での事故は、被害者本人のみならず、地域の観光イメージや地元経済にも波及する可能性がある。関係機関は海岸の利用ルールや危険箇所の表示、救急通報の手順を周知することで二次被害を防ぎたい考えだ。

• 開設期間終了後は監視員がいないため、泳ぐ場合は自己責任で行動すること
• 離岸流の存在する場所は泳がない、流された場合は横に泳いで陸を目指すなどの基本的な対処法を守ること
• 子ども連れは目を離さない、酒類摂取後の遊泳は避けること

関係者は、海岸での事故防止にあたり地元住民や観光事業者にも協力を求めている。監視体制が整わない期間は、見守りや早期通報の体制づくりが不可欠だと強調した。

データで見る今年の状況

これらの数値は年度途中の集計であり、県は引き続き関係機関と連携して情報収集と対策を進める見込みだ。救命資機材の配置や巡回強化など物理的な対策だけでなく、来訪者向けの啓発を強化することも求められる。

今後の対策として、地域ごとの監視体制の見直しや、離岸流など危険箇所の可視化、公共の通報ポイントの明確化などが挙げられる。短期的には、海水浴客自身がリスクを正しく認識し、安全行動を徹底することが被害を抑える最大の防波堤となる。

住民と観光客双方が安全に海を楽しめる環境を維持するために、行政・海上保安部・警察・地元関係者らが連携し、早急な情報発信と現場での対応を続けることが求められる。

（取材・森 千尋）