首相の発言に被爆者団体が反応
2026年8月9日、長崎市で開かれた平和祈念式典に就任後初めて参列した首相が式典や被爆者との面会で「非核三原則を堅持している」と述べたことを受け、長崎の被爆者団体からは厳しい受け止めが示された。式典後に原爆資料館を見学し、被爆者団体など複数の団体と面会した場でも、核兵器をめぐる政府の姿勢に関する具体的な方針表明が十分でないとの不満が出た。
「非核三原則を国是とも言わず、後退だ」
長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（85）は、面会の場で法制化や核兵器禁止条約への参加を含む要望を伝えたが、首相は面会でも同様の言葉にとどまったとされる。田中会長はその対応を受け、「非核三原則を国是とも言わず、後退だ」と批判した。
また、長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長（83）は、首相の発言が「現状を説明しただけで、自らの考えを示さなかった」と述べ、首相の本音に疑念を呈した。被爆体験者で組織する第二次全国被爆体験者協議会の岩永千代子会長（90）は、面会後に首相に対して、広島の「黒い雨」被爆者と同様の扱いである被爆者健康手帳の交付を訴えたが、同協議会は被爆者団体ではないため面会で発言を認められていないという経緯もあった。
被爆地・長崎での受け止めと課題
長崎は被爆地として被爆者の証言と要望が市民生活や地域政策に深く影響する地域である。今回の面会と発言をめぐるやり取りは、被爆者や遺族、支援団体にとって政策の将来性や国の姿勢を見極める重要な機会であり、発言の具体性が不十分だと感じる声が出ている。
- 被爆者側の要望：非核三原則の法制化、核兵器禁止条約（核禁条約）への参加、被爆者の権利・医療支援の拡充。
- 政府側の表明：首相は非核三原則の堅持を繰り返したが、将来にわたる堅持の法的裏付けや核禁条約参加に関する具体的表明はなかった。
- 地域への影響：被爆者の不安や不信感が解消されない場合、被爆者支援政策や平和教育に対する期待との乖離が生まれる可能性がある。
今後の焦点と長崎の関心点
今回の面会で被爆者側が直接訴えた項目の中で、今後注目される点は次のとおりだ。
| 項目 | 被爆者側の要望 | 首相の対応（面会時） |
|---|---|---|
| 非核三原則の位置づけ | 法制化や国是としての明確化 | 「堅持している」との発言にとどまる |
| 核禁条約への参加 | 条約参加を要望 | 言及なし |
| 被爆者支援（健康手帳等） | 広島の黒い雨被爆者に準じた手帳交付を要求 | 協議の場で提起されたが合意や表明は確認されず |
これらは政治的判断や国際的立場に関わる難しい課題であり、単日の面会だけで結論が出るものではない。しかし長崎の住民にとって、被爆者の要望がどのように政策に反映されるかは日常生活や地域の平和教育、医療支援のあり方に直接かかわる問題である。
記者の視点：地域住民への影響
被爆者団体の反応は、単に感情的な反発にとどまらず、政策の透明性や将来の保証を求める現実的な要求に結びついている。長崎市内では毎年多くの市民や訪問者が平和祈念式典に足を運び、被爆の実相と被爆者の声に接する。首相の発言が「堅持している」との表現で止まったことを受け、以下の点が地域の関心事として浮上している。
- 被爆者支援の恒久的な制度化に向けた具体策の提示
- 核兵器を巡る国際条約との整合性や、条約参加を含む外交方針の明確化
- 平和教育と被爆体験の継承のために必要な行政・財政面での支援
これらは長崎の市民生活にも影響を与えるため、県内自治体や議員、支援団体らが今後どのように意見を集約し政府へ働きかけるかが注目される。
（長崎県担当記者・藤原 楓）
