別府の老舗タクシーが破産手続き開始 地域の足と雇用に影響

別府の地域交通に影響も

大分県別府市に本拠を置くタクシー事業者、別府はとタクシーが今年7月、大分地方裁判所から破産手続き開始決定を受けたことが29日までに明らかになった。1977年設立の老舗事業者で、別府市内の移動手段として長年にわたり運行してきたが、近年の資金繰り悪化が原因で手続きを進めることになったという。

帝国データバンク大分支店の公表によれば、同社は新型コロナウイルス感染拡大の影響下で支給された雇用調整助成金の不正受給が2024年に確認され、その後、違約金や延滞金などを含めて毎月返済を続けていた。返済負担や運転資金のひっ迫が続き、最終的に破産申立ての準備に入ったとしている。2025年3月期末時点の負債総額は約2億3500万円と報告されている。

住民生活と観光への波及

別府はとタクシーは地域の生活圏で日常的に利用されてきたことから、営業停止や車両減少は住民や観光客の移動に直接影響する可能性がある。特に夜間や交通の不便な地区、高齢者の通院・買い物などでタクシーを頼りにしている利用者は代替手段を検討する必要が出てくる。

別府市は温泉観光の中心地でもあり、観光シーズンにはタクシー需要が増加する。地域に根差した事業者の撤退は観光関連の利便性を下げるだけでなく、他事業者への過重な負担につながる懸念がある。行政や観光団体は地元交通の確保に向けた調整や周知を急ぐ必要がある。

雇用と関係者への影響

今回の破産手続き開始決定は、従業員やその家族にとって雇用不安を引き起こす。報道では従業員数の詳細は明らかにされていないが、事業停止や縮小は雇用維持に重大な影響を及ぼす。職を失った場合の再就職支援や賃金・未払金に関する手続きについては、労働基準監督署やハローワーク（公共職業安定所）など公的機関の相談窓口を利用することが考えられる。

• タクシー利用者：定期的に利用している場合は、他社タクシーの運行状況や路線バスの時刻表を確認する。
• 従業員・関係者：賃金や未払い金の確認、失業給付などの手続きについて早めにハローワークや労基署へ相談する。
• 自治体・観光事業者：観光期の輸送確保や代替手段の調整、住民の移動支援策を検討する必要がある。

経営悪化の経緯と今後の見通し

報道によれば、同社は不正受給が発覚した後、違約金や延滞金を含めた返済を継続してきたが、返済負担が重く資金繰りが改善しなかったとしている。破産手続き開始決定は債権者からの申立てや同社の申し立てに基づく可能性があるが、詳細な手続きの中で営業継続の可否や清算方法が決まる。

破産手続きが進行する中で、運行中の車両や事業継続に関する具体的な扱いは裁判所や破産管財人の判断に委ねられる。利用者は急な営業停止に備え、複数の移動手段を確認しておくことが望ましい。

地域に求められる対応

地域の交通ネットワークを守るためには、自治体と事業者、観光関係者の連携が欠かせない。行政は高齢者や通院利用が多い地区の支援策や、観光ピーク時の輸送計画を早急に検討する必要がある。また、他のタクシー会社や運輸事業者と調整し、需要の集中を避けるための手立ても求められる。

個人利用者は、当面の対応として次の点を確認しておくとよい。

• よく利用するタクシー会社の連絡先と運行エリア
• 路線バスや乗合タクシーなど代替交通機関の時刻・運行日
• 市役所や地域包括支援センターが提供する高齢者向けの移動支援サービス

今回の事態は、地域交通の脆弱性と中小事業者の経営基盤の脆弱さを改めて浮き彫りにした。別府市内で長年親しまれてきた事業者の動向は、住民生活と観光需要に直結するため、今後の手続きや関係者の対応を注視していく必要がある。

（記者：松田 理恵）