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広告・売上・アクセスを1画面で可視化するBI「全景」を提供開始

IZUTSUYAが広告・売上・アクセスの数字を13サービスから毎日自動集計し、店舗別の売上やCACを1画面で確認できるBIツール「全景」を2026年7月1日より提供開始した。

広告・売上・アクセスを1画面で可視化するBI「全景」を提供開始
©イラスト AI生成 :山崎 健司/プレスリリースジェーピー

広告・売上・アクセスの日次データを“一覧で判断”へ

株式会社IZUTSUYA(本社:東京都中央区)は、広告やレジ、EC、アクセス解析などのデータを1画面で一元管理するBIツール「全景(ぜんけい)」の提供を2026年7月1日より開始した。Google広告、Meta広告、GA4、Airレジ、Shopifyなど、合計13の外部サービスと連携し、毎日自動でデータを取得、店舗別やキャンペーン別の売上・広告費・CAC(顧客獲得単価)などを前月比とともに表示する。

同社はこれまでに、都市や空間を3D・4Dでスキャンして人口動態を重ねる「デジタルツイン」技術を事業に取り入れてきた。そうした「現実を高解像度でデータ化する」知見を、日々の経営指標の可視化に応用したのが「全景」であるという。

導入の手続きと運用開始の流れ

  • 申し込み:Webサイト(zenkei.app)からオンライン申込。
  • 決済:クレジットカード決済に対応。
  • アカウント発行:申込当日にアカウントを発行。
  • 運用開始:最短で翌日から運用可能。
  • 連携設定:各サービスとの連携設定は同社担当者が代行。事業者は権限付与のみで完了。

申込直後にデータ取得を開始できる点を押し出しており、従来の手作業による集計を排して即時の意思決定を促す設計になっている。

機能のポイントと想定される活用場面

「全景」は、日々散在するデータを集約するだけでなく、意思決定に必要な粒度で並べることを目的としている。具体的には、次のような場面での利便性が想定される。

  • 多店舗経営者が店舗間の売上推移を比較し、伸び/沈みの店を早期に検知する。
  • 広告費配分の判断を、感覚ではなく獲得単価(CAC等)の実績に基づいて行う。
  • 広告の実績確認から出稿(予算変更や下書き作成)までをツール内で完結し、運用のループタイムを短縮する。

ダッシュボードは、売上・広告費・客単価・CAC・LTV/CACなどを前月比つきで並べる設計で、直近7か月の売上推移を店舗別に重ねて表示する機能も備える。これにより、「全体は伸びているが特定の店舗だけ落ちている」といった状態を直観的に把握できる。

連携サービスとデータの範囲

公式に明示された連携先は以下の通り(抜粋)。これらのサービスから毎日自動取得を行い、統合表示する。

カテゴリ連携サービス(例)
広告Google広告、Meta広告、Instagram、Yahoo!広告
解析Google Analytics 4、Google Search Console
決済・レジ・ECAirレジ、Shopify、Stripe、楽天市場、Amazon
メッセージLINE

上記のように広告・レジ・アクセス解析・ECのデータを跨いで集計できる点が強みであり、手作業で複数の管理画面を開いてスプレッドシートに写す従来のワークフローを不要にすることを目指している。

開発背景と思想

IZUTSUYAは、本来は空間情報のデジタル化や人口動態解析といった領域で技術を磨いてきた。現場でのマーケティング支援を通じて「ツールが分かれていることによる集計負荷」が意思決定を遅らせる課題を目の当たりにし、得られた知見を汎用化してツール化したのが「全景」だと説明している。

同社は、出店前の意思決定支援として商圏分析ツール「見晴(みはらし)」も提供しており、今回の「全景」は出店後の日々の経営数字を高解像度で扱うための上位プラットフォームとして位置付けられている。

期待される効果と留意点

導入効果としては、次が挙げられる。

  • 集計作業の削減による人的工数の削減。
  • 広告費配分の迅速化と最適化によるROI改善の可能性。
  • 店舗や事業単位での早期異常検知による対処のスピード向上。

一方で留意点もある。データの正確性は連携元の設定や権限付与に依存するため、初期設定や権限管理を正しく行う必要がある。また、複数サービスのデータ定義や集計タイミングの違いをどう統一して表示するかは、導入後の運用ルール設計が重要となる。

導入企業と今後の展望

同社は既に3つの業界で導入を開始しているとし、今後も導入先を拡大する見込みだ。ツールはWeb経由での申し込み・クレジットカード決済に対応しており、担当者が連携設定を代行するためスピーディに運用開始できる点を強調している。

経営判断のスピードと精度を求める中小・中堅の小売業や飲食業、サービス業などでの採用が想定され、特に多店舗運営を行う事業者にとっては、広告と売上を横串で見るツールとして有用性が高い。今後、対応サービスの拡充や外部ツールとのAPI連携強化が進めば、より幅広い業種・運用に対応できる可能性がある。

問い合わせ・申し込み

  • 申し込みURL:https://zenkei.app
  • 支払い方法:クレジットカード決済に対応
  • アカウント発行:申込当日発行、最短翌日運用開始

(取材・資料に基づく報告)

山崎 健司
山崎 AI編集 サービス担当記者 オンライン

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