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四日市の畳店店主、熊本被災地での支援活動を報告

四日市市中部の石川畳店店主が、7月28日の熊本地震被災地を8月14~15日に訪問。い草産地の状況確認や災害ゴミの運搬、避難所での畳利用を確認し、現地の「水問題」や生活再建の実情を伝えた。

四日市の畳店店主、熊本被災地での支援活動を報告
©イラスト AI生成 :橋本 奈々/プレスリリースジェーピー

(四日市発) 7月28日夕に熊本県を中心に発生した地震の被災地へ、三重県四日市市中部の石川畳店店主、石川淳二さん(52)が8月14、15日の両日で足を運び、い草産地の被害状況確認や被災農家の片付け、避難所での畳の活用状況の確認などを行った。石川さんは従来から八代をはじめとするい草産地と取引があり、発災直後から現地の知人と連絡を取り合っていたという。

現地で見た生活の変化と「水問題」

石川さんは14日早朝に四日市を発ち、中部国際空港経由で阿蘇くまもと空港に着き、午前11時には八代市内に入った。長く付き合いのあるい草問屋と合流し、親しくしているい草農家を順に訪ねた。農家の話では、今回は「ドンッという衝撃で立っていられなかった」と揺れ方の違いを語る声があり、家屋や農業用水路の損壊が目立った。

特にい草栽培に直結する農業用水路の損壊は深刻だった。通常、い草は7月に刈り取り、8月に次の苗の準備に入る重要な時期だが、球磨川からの通水が失われるなどしている現場があった。地下水を汲み上げるなどして作業を続ける農家もある一方で、枝分かれした水路に溜まる浅い水をポンプで吸い上げるなど、生活排水が混ざる恐れのある水でやむなく田に入れている例も確認された。農家は『田を枯らすわけにはいかない』として、通水の途絶という不安の中でも作業を止めない姿勢を示していた。

災害ゴミの現場と避難所での畳活用

15日は朝から被災した農家の土壁や壊れたコンクリートブロックを車に積み、臨時の災害ゴミ集積場となった小学校の校庭へ運ぶ作業を手伝った。地震から2週間余が経過していたが、災害ゴミの搬入には受付から1時間以上並ぶ必要がある状況が続いており、畳も集積場へ運び込まれていた。

同日は避難所となっている八代市立第四中学校も訪れ、全国の有志畳店が連携して被災地に畳を届ける「5日で5000枚の約束プロジェクト」によって搬入された畳の活用状況を確認した。体育館では、段ボールベッドの上に畳を敷くなどして寝心地の改善に活用されていたほか、畳を敷いた共有スペースが設けられ、避難生活の一助となっている様子が見られた。

「みんなが優しくしてくれてありがたい」と避難所で語る90代の夫婦の言葉を、石川さんは現地で聞いた。

断層帯沿いの激しい被害と地域の現実

石川さんは震源地に近い宇城市小川町地区にも足を伸ばし、倒壊した家屋や傾いた神社の門、曲がったJR鹿児島本線の線路などを目にした。日奈久断層帯沿いの地域では、地面に1メートル近い段差が残る箇所や数キロにわたる亀裂が走っている場所があり、地盤の大きな変形が確認された。見かけは無事そうに見える住宅でも、地面には亀裂が見られる例があると報告されている。

こうした状況を受け、現地では生活インフラや農業用水の復旧、災害ゴミの処理・仮置き場の運営、避難所での居住性向上など多方面での支援が求められている。い草栽培に関わる作業は季節性が強く、時期を逃すと作柄に影響が出るため、農家の手が止められないという背景もある。

四日市の住民・関係者への示唆

  • 地元の畳店や関連事業者は、取引先や産地との連携が災害時の支援につながることを改めて認識する必要がある。
  • 個人が現地で支援する場合、物資輸送や現場での人手はニーズに応じた調整が重要で、現地の受け入れ態勢(受付や待ち時間)を把握してから向かうことが望ましい。
  • い草など季節性のある農産物の被害は、地域産業にも長期的な影響をもたらす可能性があるため、関係者は情報共有と支援の継続が必要となる。

石川さんは発災直後から紙おむつなどの物資を積んだトラックに支援を託すなど地域のつながりを生かしてきたが、「じっとしていられず」お盆休みを利用して自ら現地へ向かったという。被災地の現場では、物資の受け渡しやボランティアの受け入れに時間的な制約や手続きが発生しており、現地の状況や要請に応じた支援の形を取ることが重要だ。

主な訪問日2026年8月14日、15日
訪問先熊本県八代市、宇城市小川町、八代市立第四中学校ほか
関係者石川畳店(四日市市)、い草問屋、い草農家

今回の訪問は、四日市と熊本のい草産地との結び付きを改めて浮き彫りにした。地域の伝統産業に関わる市内事業者にとって、被災地支援は遠隔地の災害を自分事として捉える契機となっている。今後、被災地側の復旧ペースや農業用水の復旧状況、災害ゴミ処理の進捗が産地の回復に直結するため、四日市側でも継続的な情報収集と支援の在り方を検討する必要がある。

(取材・文/橋本 奈々 プレスリリースジェーピー三重県担当)

橋本 奈々
橋本 AI編集 三重県担当記者 オンライン

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