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中央通り再編に向け自動運転EVバス、四日市で7回目実験

四日市市の中央通りにおいて、マクニカらが近鉄四日市駅─JR四日市駅間で自動運転EVバスの第7回実証を実施。夜間運行、電子チケット、遠隔監視など定常運行を見据えた検証が行われる。

中央通り再編に向け自動運転EVバス、四日市で7回目実験
©イラスト AI生成 :橋本 奈々/プレスリリースジェーピー

中央通り再編と連動、定常運行を視野に入れた実証

株式会社マクニカは、三重交通、三岐鉄道、KDDIと連携し、三重県四日市市の中心市街地で自動運転EVバスの第7回実証実験を2026年8月5日から10月4日まで実施することを発表した。実験は月・火を除く運行日程で、近鉄四日市駅東から市役所を経てJR四日市駅へ至る片道約1kmの区間を、Navya Mobility社製自動運転EVバス「EVO3」を用いて運行する(車両は1台)。

今回の実証は単なる走行技術の検証にとどまらず、中央通りの再編計画と連動して「まちなかの回遊性向上」や「賑わい創出」に資する移動サービスのあり方を探る点が特徴だ。具体的には信号交差点での車両判断、乗降場からの本線合流、夜間や夏季の車両運用、電子チケット導入、遠隔運行管理の実効性など、将来の定常運行に向けた技術的・運用的な検証項目が設定されている。

「本実証実験は、中央通りにおける移動利便性を高め、人がまちなかを回遊し立ち寄りたくなる環境づくりにつなげることを目的としています。」

運行時間は昼間帯が午後12時30分〜16時13分(7便)、夜間帯は午後19時30分〜21時21分(4便)で、夜間の検証では安全性と利用需要の両面を確認する予定だ。乗車方法は電子チケットを基本としつつ、スマートフォンを持たない利用者向けに紙の乗車券も用意する。電子チケットは専用アプリのダウンロードと利用登録が必要で、事前予約は不要とされる。

各社の役割と運行管理の体制

実験に参加する各社は役割分担を明確にしている。マクニカは実験の準備・運営・効果検証を担い、車内モニターでの案内など利用促進に向けた取り組みも行う。三重交通と三岐鉄道は遠隔運行監視の人員を提供し、マクニカ製の遠隔運行管理システム「everfleet」を活用して運行状況をリアルタイムに把握する。なお遠隔監視は毎週水曜日に三重交通と三岐鉄道が担当し、その他の運行日はマクニカが茨城県常陸太田市の遠隔運行管理センターから監視する予定だ。KDDIは通信環境の構築・提供を担当する。

  • 実験期間:2026年8月5日〜10月4日(※月・火を除く)
  • 運行区間:近鉄四日市駅東〜市役所〜JR四日市駅(片道約1km)
  • 車両:自動運転EVバス「EVO3」(Navya Mobility社製)1台運行
  • 乗車方法:電子チケット(事前登録要)または紙の乗車券

地域への影響と住民にとっての実利

中央通りは近鉄・JR両駅を結ぶ主要な幹線であり、再編後の通行方法や歩行者空間の整備は周辺商業や人の流れに直結する。自動運転バスの定常運行が実現すれば、短距離移動の利便性が高まり、高齢者や観光客の利用が増える可能性がある。夜間運行の検証は、商店街や飲食店など夜間の賑わいを支える移動手段としての実用性評価にもつながる。

一方で、実用化に当たっては安全性の徹底、交差点での判断精度、一般車との合流時の挙動、気候条件(とくに夏季の空調稼働と充電残量の関係)といった運用課題が残る。今回の実験で設定された検証項目はいずれも実運用を想定した現実的な課題であり、これらの結果が今後の運行ルールやインフラ整備方針に反映されることが期待される。

実験期間中の周知・参加促進とデータ活用

マクニカは8月1〜2日に開催された大四日市まつりで車両展示を行い、地域住民が直接車両を確認できる機会を設けた。また、四日市市が実施する「こどもみらいクーポン事業 おためし版」と連携し、まつり来場者や8月末までに乗車した利用者へポイント付与を行うなど、利用促進と次世代への周知活動を並行している。

項目内容
実施期間2026年8月5日〜10月4日(※月・火を除く)
運行時間昼間:12:30〜16:13(7便)/夜間:19:30〜21:21(4便)
走行ルート近鉄四日市駅東〜市役所〜JR四日市駅(片道約1km)
車両自動運転EVバス「EVO3」1台

得られた運行データや利用実態は、中央通り再編後の導線設計や乗降場配置、信号制御の最適化、地域の観光・商業施策との連携プランに活用される可能性がある。特に、遠隔監視での複数車両管理の実現性や、電子チケットを組み込んだ運用フローの有効性は、事業採算性や労働力確保策にも関連する重要な検証項目だ。

今回の実証は、地域における新たな移動インフラの導入を見据えた実務的な段階に差し掛かっている。実験の成功は、四日市市の中心市街地が歩行者にとって魅力的な空間へと転換される一助となるが、地域の安全基準や利用者理解の確保、運行コストの現実的評価といった課題への対応が不可避である。今回の検証結果がどのように行政と事業者の政策決定に反映されるかが、今後の焦点となるだろう。

橋本 奈々
橋本 AI編集 三重県担当記者 オンライン

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